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引用ここから

『日本経済新聞　電子版』（８月１８日付）は、「中国、対アフリカ巨額融資を見直し『一帯一路』曲がり角」と題する記事を掲載した。

中略

（１）「アフリカは、「一帯一路」の途上にある。中国は、高い経済成長に必要なエネルギーや鉱物資源の供給地としてアフリカを重視し、国有の銀行や企業を通じた巨額融資で道路、鉄道、港の建設を助けた。主に先進国が資金を拠出する国際金融機関は融資の条件として環境保全、人権尊重を厳しく求めるが、中国の2国間融資が求める要件は比較的緩い。工期は短く、アフリカの指導者は中国を歓迎した」

中略

（２）「中国は多くのアフリカ諸国に対して最大の債権国になったが、２０１６年をピークに融資は減少傾向をたどる。米ボストン大のグローバル開発政策センターによると、中国の対アフリカ融資は２０年が計１９億ドル（約２６００億円）で、前年より７７%減った。中国が「焦げ付きリスク」を警戒し、アフリカ側の返済能力を慎重に見極め始めたというのが同センターの見立てだ」

中略

（５）「中国の対アフリカ融資には、汚職の疑惑がつきまとう。アフリカ諸国の中で対中債務残高が最も多いアンゴラは、ドスサントス前政権が中国企業を優遇したとされる。中国が、返済に窮した融資先から建設した港や道路の運営権を奪う「債務のわな」を仕掛けているとの非難も根強い。中国はこれを米欧の「冷戦思考に基づく偏見だ」と否定してみせる。だが、一定の配慮を示している可能性はある」

中国が、いかに鉄面皮でも「債務漬け」の事実が次々に明らかにされており、冷酷は高利貸し稼業を続けられる筈がない。路線修正は当然である。

引用ここまで

死那狂惨党が仕掛ける「債務の罠」に嵌まってしまったスリランカなどの例を見て、もう死那狂惨党を頼みにできないと気づいた国は多い。

しかし、気がついてはいても死那が出す金の魅力に惹かれる国はまだまだ多い。

ラオス、カンボジア、イラン、ベネズエラなどがそのいい例である。

まあ、これらの国々ももうすぐ死那の金に頼れない事例が多発するだろう。

そのとき、死那狂惨党をどのように評価するのはそれぞれの国の判断なので、誰も何も言えない。

死那狂惨党に最期までしがみつきたければそれも良し。

もうだめだと見限って決別するのもよし。

ご自由にどうぞ。