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引用ここから
毎日新聞は22日付の社説で、韓日間のデリケートな懸案である日帝強占期の徴用被害者問題を取り上げた。(中略)「気掛かりなのは、(韓国に)呼応する動きが日本政府に見られないことだ」と指摘。「徴用工問題の解決案が日の目を見なければ、日本にとっても大きな損失となる」「極度に悪化した国家間の関係を一方の努力だけで改善するのは難しい。両国が歩調を合わせ、動く時である」と主張した。
(引用ここまで)
「担当している大法官(最高裁判所裁判官に相当)が退任する来月4日にまでは三菱重工の財産現金化についての結論が出るだろう」という話だったのですが。
少なくとも現在まではその動きなし。
韓国メディアからは「どうもこのまま長期化するのではないか」との見解が出つつあります。
中略
外交的に見た際に日本がやれることはすべて終わっています。
ムン・ジェインがバカな寝言を言っている間に日本政府は外交交渉を申し入れ、さらに仲裁委の設置、第三国による仲裁委設置を申し入れています。
これらは日韓請求権協定に記されている手順。
そして韓国政府はそれを拒絶(黙殺)したわけで。
これ以上、温情でなにかするわけにはいかないのです。
ちょうど日韓合意後に「謝罪の手紙を書いてくれないか」とする韓国側の要請に「合意に書かれていることを履行するだけ」と安倍総理(当時)が拒絶したように。
これ、国際社会からも充分に「日本のやっていることが正しい」とされることですからね。
「正規の手順を踏む」ことの大事さが分かるのではないでしょうか。
引用ここまで
日本はなにもしなくてもいい。
なぜなら、全ての正規の外交的手続きを踏んだ上で交渉に臨んでいるのに対して、南超賤は自分の都合だけでいろいろと話しているだけである。
これは国際的に出るところに出て争えば、南超賤には全く勝ち目はない。
それはさすがに南超賤政府も知っているので、国際裁判所などには出てこない。
だから、現金化するまでは放置しておけばいいし、現金化したら即制裁するということでよい。
どうせ、超賤人が得意とする瀬戸際外交とやるやる詐欺の組み合わせに過ぎない。
今では嫌韓が日本中に行き渡っているので毎日や朝日が南超賤の応援をしても、日本人の心には届かない。
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