挫折

http://kotobukibune.at.webry.info/201802/article_22.html 

引用ここから 　

　メイ首相は前日の1月31日に李克強首相と会談し、「一帯一路」構想について協力する意向を示す一方、「国際的な規範に合致させると共に、地域とどのような形で協力するのが最善かを議論した」と述べていましたから、中国のやり方が国際規範に則っていないと警戒しているということです。 

中略 　

　1月9日、フランスのマクロン大統領は北京で習近平国家主席と首脳会談を行い、「一帯一路」の枠組みの下で協力を強めることで一致したと報じられていますけれども「一帯一路が新しい覇権の道となってはならない。一帯一路の上に国を隷属させてはならない」と釘を指しています。 

中略 　

　2月17日、ドイツのミュンヘンで行われた安全保障会議で、ドイツのジグマール・ガブリエル外相は、会議に出席した付瑩・人民代外事委員会主任を前にして「一帯一路一はマルコ・ポーロを感性的に回想するように見えるが、それは違う。中国の利益のために世界を全面改造することだ……自由と民主と人権の基礎の上にはないものだ」と批判しました。

中略　 　

　代わりにクローズアップされると思われるのが、安倍総理が提唱しているセキュリティ・ダイアモンド構想です。セキュリティ・ダイアモンドについては2013年のエントリー「安倍総理のセキュリティ・ダイヤモンド構想」で取り上げたことがありますけれども、中国の一帯一路とタメを張る構想です。 

 中略 　

　イギリス、フランスにしてみれば「俺様ルール」をゴリ押しする中国と、自由主義圏の日本とどちらの構想に乗るかとなると、運用ルールや透明性では日本の方が安心でしょう。その一方、経済的利益では中国に軍配が上がるかもしれません。 

引用ここまで 

https://ameblo.jp/katsumatahisayoshi/entry-12354406773.html  

引用ここから 　

　過去20年間、ベネズエラの人口の1割に当たる300万人近くが、左派政権を嫌って国外へ脱出したという。自由民主主義を信奉する者には、左派政権の統制は肌に合わないであろう。中国では秦の始皇帝以来2200年間も専制政治である。中国人は、これがDNAとなって受け継がれている。ベネズエラ人が、専制傾向を拒否するのは中国人よりも民度の高さを証明している。となると、中国政府が債権確保で妙な動きをすれば、大きな反発を受けるはずだ。スリランカと同じ感覚で欲に目がくらむと、大火傷をするに違いない。 

中略 　

　ベネズエラからの大量難民は、先ずコロンビアへ出国する。ここは通過地点で、南米各国へ移動している。難民は、欧州だけの話でなく南米全体に広がっている。こうなると、中国の債権回収はさらに難しくなろう。債権の大幅な回収を断念しない限り、ベネズエラ経済の復興はあり得ないという認識が強まるだろう。500億ドルの債権を持つ中国の対応がますます難しくなる。 　 

中略 

 (7)「2017年には、中国国内の投資家が世界174ヶ国・地域の企業6236社に非金融分野の直接投資を行い、累計投資額は1200億8000万ドル(1ドルは約110.8円)に上り、前年比29.4%減少した。理性を欠いた対外投資が着実に、効果的に抑制されたといえる。商務部対外投資・経済協力司の責任者は、『2017年全体で、対外投資協力には主に次のような特徴がみられた」として、以下の5点を挙げた。 ① 「一帯一路」参加国への投資協力が緩やかに推進された。  

② 対外投資の減少幅が徐々に縮小し、産業構造の最適化が進んだ。 

③ 企業の対外投資と合併買収(M&A)が活発で、海外での資金調達の割合が高かった。  

④ 対外請負工事は新規契約の大型プロジェクトが多く、輸出牽引の役割が目立った。  

⑤ 海外における経済貿易協力区の建設の成果が明らかで、中国と実施国との共同発展を促進した」 「一帯一路」への投資総額は、全体に占める比率では2017年1～4月累計がピークである。それ以後のウエイトは下がっている。これは、「一帯一路」投資の採算が合わないことが大きな理由であろう。昨年、日本が「一帯一路」投資に乗り出したのは、中国の要請によるものだ。笛や太鼓で「一帯一路」を騒いでいるが、内実は「儲からない」投資であることを裏付けている。好採算な投資であれば、中国が独占しているはずである。日本へ融資話を持ち込んだこと自体、「儲からない」投資であることを物語っている。

中略 　

　目に見えない形で、先進国全体が中国からの直接投資を規制する方向が強まってきた。昨年10月の中国共産党大会で、習氏が「2050年に米国と軍事力・経済力で肩を並べる」と宣言したことで、にわかに中国警戒論が高まっている。世界覇権の野望と受け取られているのだ。現に、これを裏付ける発言が飛び出している。 「新華社によると、中国の崔天凱・駐米大使は、米中関係について、対決姿勢を打ち出すのは危険だと発言、中国の政治のDNAが変わると考えるのは希望的観測にすぎないとの認識を示した」(『ロイター』2月15日付)。これは、米国への「戦闘宣言」にも聞こえる。すなわち、米国が中国に対決姿勢を打ち出すのは危険なこと。中国はそれに怯んで政治的なDNAを変えることはない、と言い切ったのだ。中国は、米国と対決する、と言うのである。ここまで自信をつけてきた中国であれば、欧米日は腹をくくって対決せざるを得まい。 貴重な技術は一切、中国へ渡してはならないのだ。 

引用ここまで 　

　安倍首相はがセキュリティ・ダイヤモンド構想は英語で発表した時には、以下のような発言をしていた。 

引用ここから 　

　私はアジアのセキュリティを強化するため、イギリスやフランスにもまた舞台にカムバックするよう招待したい。 　

　海洋民主国家たる日本の世界における役割は、英仏の新たなプレゼンスとともにあることが賢明である。 　

　英国は今でもマレーシア、シンガポール、オーストラリア、ニュージーランドとの五カ国防衛取極めに価値を見いだしている。 　

　私は日本をこのグループに参加させ、毎年そのメンバーと会談し、小規模な軍事演習にも加わらせたい。 　

　タヒチのフランス太平洋海軍は極めて少ない予算で動いているが、いずれ重要性を大いに増してくるであろう。 

引用ここまで 　

　英仏の正式参加公表はまだだけれど、英国はかつて最強の海洋国家としての誇りと、香港を始めとする東南アジア諸国の旧宗主国としての誇りがある。(善悪の価値観は別として) 　フランスはタヒチやニューカレドニア等のフレンチ・ポリネシアとつながる南シナ海の重大性を忘れるわけにはいかない。 　 　

　2015年には防衛装備品の共同研究・開発で日仏両国が合意した。こういう小さな処から徐々に参加への道が開けてくるのではないか。 　 　

　死那狂惨党の様な覇権を目指すのではなく、資本主義、航行の自由、民主主義、人権などの基本的価値観を共有する西側諸国が、一団となって死那狂惨党の気違い沙汰の世界覇権の夢を叩き潰す必要がある。