凋落の死那

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解決が遅れれば遅れるほど、事態を悪化させるものだ。早い段階で問題の芽を摘まなければならないが、それを怠っているのだ。問題とは、ゼロコロナ対策、不動産バブル後遺症対策、ＩＴ企業への規制強化、出生率の急低下の４つである。これらは、中国経済の命取りになる問題ばかりである。

『大紀元』（９月２７日付）は、「米専門家、中国『四分五裂の兆し』　ゼロコロナ・不動産問題などで」と題する記事を掲載した。

中略

ゼロコロナ政策の問題は、一過性ですむことでなく、人々に深い政治への不信感を植え付けたことである。共産主義政治への絶望感だ。これは、結婚忌避・出産忌避と結びついている。中国の合計特殊出生率は今後、一段の低下が予想される。韓国と世界のワースト１位を争うような事態が想定されるのだ。

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ここでは、なぜ習近平が経済活動を制限し、人々の自由を奪い、自由な行動を著しく制限する、百害あって一利なしのゼロコロナ政策を推し進めているのかとという点に絞り込む。

その謎の答えはここにある。

https://www.nri.com/jp/knowledge/blog/lst/2022/souhatsu/data_view_use/0726

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1）「ゼロコロナ」政策を解除した場合、6か月で有症状者数1億1220万人、入院者数（中等症）510万人、ICU入院者数（重症）270万人、死亡者数160万人となる。

2）人口当たり死亡者数は、人口1000人当たり1.10人となり、米国のオミクロン株感染拡大期（2021年11月～4月。人口1000人当たり0.74人）を超える。

3）感染ピーク時には、中国全体のICU病床数の15.6倍のICU病床が必要となり、病床数の不足は44日間続く。

4）以上の事から、「ゼロコロナ」政策を解除した場合、感染爆発は必至であり医療体制及び社会自体の大きな混乱を引き起こす可能性が高い。

引用ここまで

また、死那製のクチンは効果がない。

そして、医療体制も崩壊寸前だ。

つまり、今後も死那はゼロコロナ政策を進めるしかなく、経済活動はものすごく制限される。

死那の国力は落ちていくばかりだ。