死那狂惨党の崩壊が見えてきた

https://hisayoshi-katsumata-worldview.com/archives/30483803.html

引用ここから

中国の不動産バブルと日本のそれとの違いは、中国の自治体である地方政府が、土地売却益に依存する財政運営をしてきたことだ。中国の税制は、直接税３割・間接税７割という信じ難い構成比である。直接税の比率が低いのは、不動産売却益を充当している結果だ。その不動産売却益が、昨今の不動産不況で激減。地方政府は、歳入不足に直面しているだけでない。過去の隠れ債務（対ＧＤＰ比５２％）を抱え、返済のメドが立たないのだ。

先進国の税制では、直接税７割・間接税３割である。中国が、直接税への依存度を避けているのは、固定資産税がないことだ。「金持ち優遇」という典型的税制である。一方では、「大衆課税」である間接税を７割も課している。社会主義国家という偽看板で、世界と国民を騙している。その「騙し」が、ついに「臨界点」を超えた。地方政府の財政破綻という恐ろしい結末が待っているのだ。

英紙『フィナンシャル・タイムズ　電子版』（１０月７日付）は、「中国不動産不況、金融危機へ連鎖の構図」と題する記事を掲載した。

中略

（３）「香港を本拠とし中国本土でも大きく事業を展開する恒生銀行のチーフエコノミスト、ダン・ワン氏は、中国経済は曲がり角に来たと述べる。「インフラと住宅建設に依存する旧来のモデルは実質的に終わった」。次に予想される展開は、融資平台が発行する国内債券が前例のない規模でデフォルトに陥る事態だとライト氏はみる。融資平台が債務不履行になれば、「ルビコン川」を渡ったことを意味すると同氏は言う」

民間の不動産開発企業が破綻した後は、地方政府の隠れ債務の源である「融資平台」（金融と建設事業の二面を担当）の債務がデフォルトで大問題になる。金額的には、こちらが本番だ。

中略

（５）「中国経済の失速は既に世界に影響を及ぼしている。世界経済をけん引する中国の力は、２２年のＧＤＰ成長率が低下したことですでに小さくなっているが、今後はさらに矮小化するだろう。売り上げの伸びの多くを中国で稼いできた多国籍企業は、売上高見通しの下方修正を迫られる可能性がある。香港大学の陳志武教授（金融論）は、「中国の成長モデルは終わった」と指摘する。同氏によれば、中国政府はここ数年、投資主導の経済成長を延命するために、不動産とインフラのブームを引き延ばしてきたという。「だが、引き延ばしの余地は、もうほとんど残っていない」と指摘する」

もはや、中国経済に世界経済を牽引する力はなくなった。世界は、牽引役がいない中で生きるほかない事態に追込まれた。これで、中国の軍拡が止めば結構だが、その保証はないのだ。その点が、悩ましいのである。

引用ここまで

総加速師習近平は第3期目も権力を握るだろう。

そして、地方自治体の収入が減少してきても、相変わらず軍事に力を入れるだろう。

新規空母を作ったり、ステルス機能を持った戦闘機の開発にいそしんだりするだろう。

力の信奉者は力の源泉となる武器をそろえたがるものだ。

しかし、それは金食い虫が増えていくことを意味するので、金欠病に掛かりながら金食い虫を養うというなんとも意味不明な状態が続く。

それは、ゆっくりと死那狂惨党政権を崩壊させるに至る。

なんともめでたいことだ。