https://shinjukuacc.com/20221012-05/
引用ここから
今から10年以上前、米国の政治学者で米戦略国際問題研究所(CSIS)のシニアアドバイザーでもあるエドワード・ルトワック氏が10年前に執筆した『自滅する中国』のこんな一節ですを思い出してしまいます。
「2011年12月14日には『従軍慰安婦』を表現する上品ぶった韓国人少女の像が日本大使館の向かい側で除幕された。<中略>これは韓国に全く脅威をもたらさない国を最も苛立たせるような行為であった。<中略>戦略面で現実逃避に走るのは<中略>、国際政治に携わる実務家たちの力や、同盟国としての影響力を損なうものだ。さらにいえば、これによって実際に脅威をもたらしている国に威嚇されやすくなってしまうのだ」。
(【出所】『自滅する中国』【奥山真司監訳、芙蓉書房出版、2013年7月24日第1刷発行】P234)
今から10年以上前の時点でこれを指摘していたというルトワック氏の慧眼ぶりには驚きますが、この文章の意味するところは、ルトワック氏自身が日本人ではなく米国人であるという点から明らかです。ルトワック氏は、「韓国の反日は米国の国益に反している」と述べているのです。
引用ここまで
日本は自衛のための戦争しかできないので、南超賤が戦争を仕掛けてこない限り南超賤に侵攻するなどということはない。
つまり、日本は南超賤には何のリスクも危険性もない。
一方、北超賤とは現在休戦中なので、再度開戦する可能性は限りなくあると言える。
その何の危険性もない日本に対しては、最大の敵意を示し、最も危険な相手の北超賤には何も言わない。
これでは、米国も同盟国としての資質に大いなる疑問を抱かざるを得ない。
しかし、かつて米国が自国の青年を3万8000人も犠牲にして作った、自由主義陣営の南超賤なので、簡単には手放さない。
しかし、超賤人は洗脳工作に弱いので、徐々に工作の影響を受けた。
その最大の問題が、米国のグレンデールなどにある慰安婦像である。
世界抗日戦争史実維護連合会"Global Alliance for Preserving the History of WW II in Asia"(以下、抗日連合会と略)という抗日・反日ロビー活動を主眼とする中国系アメリカ人による団体が、主導しているのだ。アイリス・チャンの著書『ザ・レイプ・オブ・南京』の宣伝販売や、日本企業に強制労働を強いられたとする賠償請求運動、日本軍の慰安婦問題についての支援活動やロビー活動、2007年の日本軍慰安婦を性奴隷であり「20世紀最大の人身売買」と断定して日本に謝罪を要求したアメリカ合衆国下院121号決議が可決された際、中心的な役割を果たしたことでも知られる。
まあ、南超賤の艇体協(日本軍性奴隷制問題解決のための正義記憶連帯)自身が親北団体であり、日米韓の三角同盟の一番弱い部分、つまり日韓関係を破壊してやろうとして進めた工作運動なのである。
そして、それは日米同盟に反対する日本の左翼ともどこかでつながる。
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