死那の終焉

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引用ここから

『ニューズウィーク　日本語版』（１０月２２日付）は、「習近平の統治下で『中国は弱体化した』、なぜ続投が可能なのか」と題する記事を掲載した。筆者は、練乙錚（リアン・イーゼン、経済学者）である。

中略

中国の指導者には、４つの評価基準がある。「立徳」「立功」「立言」の３つの基準に照らせば、習氏は失格である。だが、もう一つの基準が「文治・武功」である。この中身は、次のパラグラフで説明している。

（３）「習は、ウイグル人の「テロリスト」たちを収容所に送り込み、内モンゴルの学校では中国語の教育を強制し、香港を厳しく締め付け、台湾や尖閣諸島に関して強硬姿勢を取り、南シナ海でも多くの人工島を建設した。このような行動は中国の国内では高い評価を受けた。こうした強硬路線は、特に多数派民族である漢族が理想と見なす「文治・武功」――国内では社会秩序の安定を重視し、対外的には軍事的征服に乗り出す――の考え方に沿っている。その点では、習は中国史上の歴代皇帝たちも凌駕する。このことは、習が権力闘争を勝ち抜く上で大きな意味を持つだろう」

「文治・武功」とは、国内で社会秩序の安定を重視し、対外的には軍事的征服に乗り出すことだ。国内では強烈な締め付け策。対外的に軍事的な膨張主義である。これは、過去の中国に当てはまる話だが、「社会主義の現代化」という時代には全くそぐわぬことだ。国際社会においては、「文治・武功」など通用しない基準である。中国の前近代性を如実に物語っている。

中略

「文治・武功」が、一定の効果を持つのは、経済が平穏状態という前提あってのことだ。１～２年程度の経済不振はともかく、中長期にそれが続けば「民心」は完全に離れるだろう。引用ここまで

死那の経済崩壊は決定している。ただ、それがいつ起きるのかという時間の問題に過ぎない。

まず、地方政府の財政がどうにもならなくなっている。だから、地方公務員の給与は2-3割カットされている。また、不動産業界の不振によって借地権の販売が行き詰まっている。

さらに、共同富裕政策によって、IT産業や教育産業など民間企業の衰退が明確になっている。

同時に、国有企業の保護に忙しいので、鉄道の赤字などは垂れ流しだ。

これでどのようにして死那の富を作り出すというのか。

まあ、あと1-2年もすれば全てが明らかになる。