総加速師の腕の見せ所

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引用ここから

中国政府は、地方政府に対して国有地の購入禁止措置を発表した。地方政府は、これまで自らの金融会社である「融資平台」を通じて土地を購入して、見せかけの財源をつくってきた。こうした「隠れ債務」は、対ＧＤＰ比で５２％に達するとの試算が出ている。

中国経済の「宿痾」であるが、解決策はなかった。中央政府が、高目のＧＤＰ成長率目標を掲げるので、それに合わせたインフラ投資を迫られた結果である。財源づくりとして、「融資平台」で土地購入させてきたのだ。元凶は、無理な経済成長を行なってきた中央政府である。

『日本経済新聞　電子版』（１１月２日付）は、「中国、土地収入水増し規制　地方政府の『隠れ負債』警戒」と題する記事を掲載した。

中国政府は、地方政府による土地収入の「水増し」を規制する。「融資平台」と呼ぶ傘下の投資会社に国有地の使用権を買わせることを禁じた。融資平台が土地購入のために借金を増やすと、地方政府の「隠れ負債」が膨張すると警戒するためだ。債務リスクを抑え込む狙いだが、住宅不況のもとで地方財政難の解決策は描けていない。

中略

地方政府は、土地売却益不足を補うべく、「融資平台」に土地を買い受けさせて地方財政の辻褄合わせをしてきた。これが、「隠れ債務」となっている。

（３）「中国では地方政府は認可された債券発行以外の資金調達ができない。そこで融資平台が「別動隊」として資金調達し、公共事業などを手掛けることが少なくない。融資平台に土地を買わせることは、融資平台から地方政府へのつなぎ融資に近い。ただ融資平台が借金を増やすと、地方政府の「隠れ負債」が膨らむことになる。建築予定のない土地が塩漬けになれば融資平台の財務が傷む。さらに（融資平台が）経営難に陥れば地方政府が支援しなければならないためだ」

融資平台は、地方政府にとって都合のいい存在であった。ただし、地価が値上りし続けるという仮定が成立する場合だけである。現在のように値下がりが恒常化すると、隠れ債務の返済が不可能になる。

中略

（５）「中国の財政には、一般会計に相当する「一般公共予算」や特別会計にあたる「政府性基金」がある。国務院は、この2つの会計で地方債の利払い費が歳出全体の１０%を超えた場合、「財政再建計画を発動しなければならない」と規定している。なかでも問題なのが政府性基金だ。同基金で管理する専項債と呼ぶインフラ債券は、中央政府の方針に基づき地方政府が発行を加速させてきたため、利払い費も膨らんでいる」

地方財政では、地方債の利払い費が歳出全体の１０％を超えてはならないことになった。これを超えると、「財政再建団体」に指定するという。だが、中央政府こそ責任を負うべきだ。安定した財源である固定資産税（不動産税）創設を回避しているからだ。共産党幹部が、固定資産税に反対しているのである。

中略

「１０％基準」に抵触する地方政府は、最大３割にも達するという。この基準が厳格に適用されれば、地方政府のインフラ投資は不可能だ。それだけ、中国全体の経済成長率は低下する。結局は、中央政府の国債発行額が増えることになろう。

引用ここまで

死那狂惨党はいろいろな方面に気を遣わねばならないのだが、醜菌屁が3期目もトップを務めることになった。

醜菌屁はゼロコロナ政策を推進しており、絶対にこれを引っ込めない。

引っ込めたら、自分の間違いを認めることになるからだ。

そうすると、経済悪化に拍車が掛かることは誰の目にも明らかだ。

ましてや、この時点で「融資平台」に様々な束縛をしても、手遅れだ。

これから土地収入もないのに、借入金返済に励まねばならないのだ。

その原資はどこからどのようにして調達するつもりなのか。

諸悪の根源死那狂惨党は総加速師である醜菌屁をトップに据えたので、経済崩壊は加速する。

膨大な借金をどのように返済するのか総加速師の腕の見せ所だ。