苦難

https://ameblo.jp/katsumatahisayoshi/entry-12361878079.html 

引用ここから 

『ウォール・ストリート・ジャーナル』(3月15日付)は、「トランプ氏の通商政策、次の標的は中国」と題する記事を掲載した。

 (1)「トランプ米政権は、中国を標的とした通商政策を取りまとめており、これには中国製品に少なくとも年間300億ドル(約3兆2000億円)の輸入関税を課すことが含まれる。中国政府が米企業からの技術移転を要求しなくなるよう圧力をかける狙いだ。ホワイトハウス関係者の1人と事情を知る複数の人物によると、対中通商政策は米国の貿易赤字を減らす取り組みの次の段階と位置付けられている。トランプ大統領はこれまでに中国に対し、対米貿易黒字を1000億ドル減らすよう求めている」 

 中略

 (2)「対中通商政策は1〜2週間以内に発表される見通し。この背景には、中国が米国の知的財産関連法を無視する不当な形で米企業に技術移転を迫っているというトランプ政権の調査結果がある。事情に詳しい人物らの話では、米企業は技術移転を余儀なくされたことで年間300億ドルの不利益を被っている。トランプ政権は何カ月も前からこうした主張の証拠を盛り込んだ報告書の作成に入っていた。ホワイトハウスの報道官は、報復措置に関して最終決定は下されていないと述べた」 

中略 

 (3)「事情に詳しい人物らが検討中の方策として具体的に挙げたものには、合わせて年間300億ドルに上る輸入関税をさまざまな中国製品に課すことのほか、中国からの対米投資の規制強化、中国国籍の学生・学者・企業幹部への査証(ビザ)発給制限が含まれる。ホワイトハウス関係者によると、これらの措置は先週、商務省、国防総省、大統領経済諮問委員会(CEA)、米通商代表部(USTR)を招いてホワイトハウスで話し合われた」 

中略 　

　第一は、米国の技術やノウハウを盗用されない防護壁をつくることだ。トランプ氏は、メキシコとの国境に高い壁を建設する予算措置もつけている。建設費は、将来のメキシコ輸入品に関税を掛けて回収するとしている。反対論も根強いが、トランプ氏は自信満々である。この発想法が基礎になって、中国との交流に壁を築くのであろう。中国を知的側面から遮断するのだ。 　

　中国政府の推進する「孔子学院」は、スパイ活動の拠点であるとの疑いで、すでにFRBの監視対象に入っている。米国の大学に「孔子学院」を付設させ、最先端技術を盗み出す動きを見せているのだ。中国は、世界一の謀略国家である。「孔子学院」を利用する謀略戦ぐらいは、いとも簡単なのだろう。 　

　第二は、中国政府が公然と米国の覇権に挑戦する姿勢を取り、中国の政治経済システムを米国のそれに代替させる動きを見せていることだ。全体主義の中国による政治経済システムが、民主主義国のそれに優っていると信じ始めた中国に対して、もはや寛容であるべき理由を失ったのであろう。 

中略 　

　第三は、北朝鮮問題で中国の仲介によらずとも、米朝の地下を通じる交渉で話し合いの目途がついてきた点だ。中朝は厳しい対立関係にあり、米朝交渉では大した役割を果たせないでいる。この事実を、米国は米朝の地下接触で知ったに違いない。こうなると、米国は対朝交渉で強気に出られる。中国が北を支援しないからだ。北の金正恩氏とトランプ氏は、ともに「トップダウン方式」を好むとされるから、話し合いは一気に進む可能性がゼロとも言えなくなっている。 

中略

 『ロイター』(3月15日付)は、「米、G20では中国対応で他国との連携模索へ」と題する記事を掲載した。

 (4)「米財務省高官は3月15日、アルゼンチンで来週開催される20カ国・地域(G20)財務相・中央銀行総裁会議では、中国の補助金や投資政策といった問題への対応を巡り、『同様の考えを持つ』諸国との協調を模索する考えを示した。高官は記者への電話でのブリーフィングで、中国は『市場自由化に逆行』していると指摘した。また、この問題への対処がトランプ大統領によって発動を決定した鉄鋼とアルミニウムの輸入制限で妨げられるとは見込んでいないと説明した」 

引用ここまで 　

　要は、いくら待っても死那が資本主義、自由、人権、などの西欧社会での価値観を共有することはなく、むしろ独裁、統制経済、国庫からの国営企業への補助などの姿勢を改めないことから、死那を見限ったということだ。 　

　これは、日本には朗報である。しかし、肝心の日本では今安倍政権が倒閣運動の憂き目に遭っている。 　

　死那の利権やハニトラに汚された二階や石破茂、そして死那が大たい好きな公明党、さらに米国の反トランプ勢力から安倍をなんとか引きずり下ろせとせかされている小泉純一郎達引退組、死那から安倍降ろしの命令を受けている反日ダマスゴミと北朝鮮を信奉する辻元らの野党、それに乗っかる在日反日外国人、頭のおかしいな狂惨主義者達が、その主役だ。まさに国難である。 　

　森友問題では政治家の関与はないことは明確だ。ダマスゴミと野党は、ただ安倍首相を引きずり下ろしたいだけである。 　

　数年前なら、完全に退陣に追い込まれていただろうが、今ではまだ倒閣が成功しているわけではない。今少し辛抱して、今後の展開を見よう。