南超賤の終わり

https://shinjukuacc.com/20230115-01/

引用ここから

このあたり、くどいようですが、自称元徴用工問題には論点が２つあります。

ひとつめは「日韓間のあらゆる請求権の問題は1965年の日韓請求権協定により解決済みである」という論点であり、したがって、これを何らかの形で動かすこと自体、韓国による国際法違反であり、日本政府としては絶対に許してはならない、という点でしょう。

2018年10月と11月の判決自体、「すでに解決済み」であるはずの請求権の問題を蒸し返されたという意味において、すでに日本企業の問題ではなく「国家間の問題」に変わっているのです。したがって、外務省が「民間同士の問題」などとしてこの問題を放置することは、絶対に許されません。

ただ、論点はこの請求権の問題にとどまりません。

ふたつめは、自称元徴用工問題を含め、韓国が主張してきているさまざまな「歴史問題」の多くが、本質的には根も葉もない捏造であり、そのことじたい、韓国が日本の名誉と尊厳を不当に傷つけているのとまったく同じだからです。

引用ここまで

南超賤の被害者ビジネスにはもう付き合ってはいけない。南超賤が何を言おうとも謝罪などしてはいけないし、国際法と事実に則って対処すべきであり、妙な妥協など不要である。

従来は、米国から南超賤の言うことを聞いてやれとか、面倒を見てやれと圧力が掛かっただろうが、米国が南超賤はいつもゴール・ポストを動かすという安部晋三元首相の説明をよく理解したし、直近の全ての日韓の揉め事の根本は南超賤の身勝手な動きにあると理解したので、そんな圧力は掛からない。