対中包囲網強化

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『ＣＮＮ』（３月９日付）は、「ウクライナ戦争、米国の太平洋戦略に追い風　中国の孤立化が容易に」と題する記事を掲載した。

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日本は、防衛費を対ＧＤＰ比で２％にする目標を立てた。５年後に実現する。これで、ＮＡＴＯ（北大西洋条約機構）と同じ水準になる。フィリピンは、日米豪と南シナ海での合同パトロールを検討するなど、地域の安全を守る姿勢を明確にした。中国への警戒姿勢を見せたものだ。

（２）「日本の状況を見てみよう。第２次世界大戦後、日本の戦力は憲法で「自衛権」に制限されてきた。それが今、中国本土も攻撃可能なトマホーク長距離巡航ミサイルを米国から購入しようとしている。「確かに日本国民はウクライナ情勢を注視している。国が以前よりも脆弱な立場におかれていると感じている」と語るのは、シンガポールのＳ・ラジャラトナム国際研究大学院の上級研究員、ジョン・ブラッドフォード氏だ。

日本が特に脅威を感じているのが中国だ」

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（４）「現在の情勢をふまえ、韓国上層部も同じような視点で台湾の状況を見守っている。「台湾海峡の平和と安定は、朝鮮半島の平和と安定に必要不可欠だ。地域全体の安全保障と繁栄のためにもなくてはならない」。韓国の朴振（パクチン）外相は先ごろ、ＣＮＮにこう語った。台湾をめぐって米軍が中国との争いに巻き込まれた場合、韓国は核で武装する北朝鮮の金正恩（キムジョンウン）氏の目に格好の餌食として映るだろう。そうした事態を韓国政府は懸念している。この結果、韓国の防衛力強化を求める声が起きた。中には韓国も独自の核兵器を所有するよう要求する声も上がっている」

韓国は、保守系政権になったこともあり、中国の圧力に対して危機感を強めている。北朝鮮の核ミサイル実験の頻発で警戒感が一段と高まっているのだ。

（５）「フィリピンは、南シナ海における日米豪との合同パトロールを現在交渉中だ。南シナ海では、フィリピンが主権を主張する島々を中国が占拠している。さらにフィリピン政府は２月、国内における米軍施設の使用権の拡大に合意した。専門家の話によると、フィリピンにしてみれば、ウクライナの戦争に対する出方とは無関係に、中国が最大の問題になっているようだ。専門家によれば、フェルディナンド・マルコス・ジュニア大統領は、米国や米国の同盟国との協調に熱心な姿勢を見せているという」

フィリピンは、中国の南シナ海占拠による直接の被害国である。常設仲裁裁判所で、中国の占拠は違法との判決を引き出した当事国である。フィリピンが、日米豪三ヶ国との南シナ海合同パトロールを発案したのは、危機感の証明である。

引用ここまで

フィリピン以外の東南アジア諸国は、単純な形で米国に近づいたりはしない。フィリピンも親米ではないが、死那との対立を考えると米国に近づく以外の選択肢はない。

インドネシアは基本的には米国寄りだが、ジョコ大統領というリベラルな考えの人がトップにいる限り、死那にも近づく。ラオスとカンボジアはもう死那に絡め取られているので、いまさら米国には近づくことはない。

ベトナムはかなり米国寄りの姿勢だったが、トップは親死那の人になったので、死那との争いはあるが必ずしも米国寄りにはならない。タイは中立的である。

つまり、米国は東南アジア諸国の中では警戒されていて、リーダーとしての力を発揮できない。それが現状である。

だが、死那共産ともいよいよ地方政府の財政が逼迫してきて、「白髪革命」も始まった。

時間が経てば立つほど、死那は他国に対する経済援助ができなくなる。だから、ラオスもカンボジアも今ほどべったりではなく、死那と距離を置くようになる可能性が高い。

日本は米国と共に進むしかない。死那狂惨党の価値観が日本とは違いすぎる。

そうやって考えると、死那の経済破綻を煽るような政策が一番良い。半導体などのように死那を閉め出す政策、サプライ・チェーンから外す政策が一番効果的だ。

グローバル化の中で一番得をしたのは死那だが、死那の価値観があまりにもG7などとは違うので、現在では世界のサプライ・チェーンから外されることが多くなってきた。ありのドイツでさえ、死那との距離が大きくなりつつある。

まあ、価値観が合う者同士で対中包囲網を少しずつ狭めるしかない。