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引用ここから
（３）「サンフランシスコ条約調印１カ月後の１９５１年１０月、両国は韓日協定締結のための交渉に入った。初期に日本は自国民５０万人が韓国に置いて行った財産に関する権利、逆請求権を提起した。朝鮮内の日本の財産は８５％だった。日本側の久保田全権代表が「植民地時代に有益なことをしただけに日本にも請求権がある」と述べると、韓国側の洪ジン基代表は「伝統の国際法に植民地から解放された国の権利が追加されるべきだ」という「解放の論理」で反論した。日本は久保田の妄言を取り消し、逆請求権の主張も撤回した」
日本側の久保田全権代表の発言は、韓国側の「無礼な発言」へのお返しである。記録を読めば、それが明らかである。現在の韓国左派が、日本に向けて非難しているのと同じ雰囲気であった。売り言葉に買い言葉と言える。韓国は、日本から一銭でも多く取ろうとして、交渉を長引かせ紛糾させた。
（４）「１３年８カ月後の１９６５年６月２２日に交渉は妥結した。日本は韓国に無償で３億ドル、有償で２億ドルを援助することにした。この資金は韓国経済の発展に大きく寄与した。しかし植民地支配に対しては「すでに無効」と整理した。韓国は「最初から無効」と解釈した。日本は「今は無効だが、当時は有効で合法的だった」と国会に報告した。植民地支配に対する反省と省察はなく、韓国人には傷がもう一つ追加された。それだけに「植民地支配は不法であり、日本は徴用被害者に賠償すべき」という２０１８年の大法院（最高裁）判決は、日本にとって「６５年体制」を揺るがすショックだったのだ。日本が徴用問題を避ける理由だ」
下線部は、１９６５年の日韓基本条約を根本から否定するものだ。「司法自制の原則」という国際ルールに反する判決に、日本はショックを受けたのだ。国際法を否定する判決が出て、韓国司法は健全かと疑うほどだった。そういう異例の判決である。
中略
韓国自身が、国際法に従って問題整理することが前提になる。日本のさらなる謝罪は、問題解決にはならないのだ。
引用ここまで
南超賤が現在の状態から抜け出すことは不可能である。いくらユン大統領が正しい現状認識を持っていたとしても、ほとんどの国民は日本に対する反発しか示さない。だから、自称徴用工裁判では原告団は現金化を推進すると息巻いていて、ユン大統領が提案したような基金による弁済はどこかで空中分解し消滅するだろう。
まあ、南超賤がどのような出方をしても、日本は成り行きを見ていればいいわけで、自身の提案さえも通せなければ、通貨スワップなどという戯けたことを締結するわけもない。
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