南超賤の愚劣さ

https://www.youtube.com/watch?v=FmLA5y4haBM

引用ここから

『日本経済新聞　電子版』（３月２４日付）は、「元徴用工問題で韓国の『ちゃぶ台返し』はあるのか」と題する記事を掲載した。筆者は、同紙編集委員の峯岸博氏である。

中略

（１）「尹氏が、２０２７年５月までの大統領の任期中に、自ら合意をほごにするとはまず考えられない。万が一、解決策が頓挫する場合があるとすれば、韓国内で反対論が沸騰して実行できなくなるか、尹氏の次の政権で葬られるかのいずれかだろう。発表直後に韓国内で実施された主な世論調査は、週刊誌「時事ジャーナル」（賛成３７.８%、反対５９.５%）、韓国ギャラップ（賛成３５%、反対５９%）、ＫＢＳテレビ（評価する３９.８%、評価しない５３.１%）など。いずれも反対（評価しない）が賛成（評価する）を上回っている」

世論調査では、賛成論４割弱で反対論６割弱である。反対論が上回っている。理由は、日本企業が資金提供しないことと謝罪のない点を上げている。

中略

（４）「相手国の首脳に伝えた政府の解決策を、後に覆せば国際的な信用が傷つく。日韓慰安婦合意について、大統領選の最中から「再交渉が必要だ」と主張していた韓国の前大統領、文在寅（ムン・ジェイン）氏は最終的に「政府間の公式合意」だったと認めざるを得なくなった。今回の日韓首脳会談に合わせて創設が決まった両国の経済界による「未来パートナーシップ基金」には日本側も経団連などが資金を拠出する。基金の行方には不透明な部分も残るが、経済分野を中心とする共同事業や若手人材の交流を促す取り組みなどにあてられるため、韓国側がこれを否定するのは難しいだろう」

引用ここまで

反日教育の効果が大きすぎて、絶対に南超賤は約束を実行できない。

第一に、自称徴用工問題が解決したとしても、慰安婦問題、レーザー照射問題、竹島不法占拠問題、上皇陛下に対する非礼問題、対馬の仏像問題など数え切れない不法行為をなかったことにするわけにはいかない。

それらが解決するまでは日本としては一切の協力をしてはならない。