ロシア

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引用ここから

『ウォール・ストリート・ジャーナル』（３月２９日付）は、崩壊し始めたロシア経済　来年は資金枯渇か」と題する記事を掲載した。

中略

（１）「短期的にロシアの戦費調達を脅かすほど、経済への打撃が深刻であることを示す兆候はまだ見られない。だが、財政収支は赤字に転落しており、ウラジーミル・プーチン大統領が市民を生活の困窮から守る一助となってきた補助金や社会保障向けの支出と、膨らむ軍事支出との間でどう折り合いをつけるか、ジレンマが深まっている状況を示している。ロシアの富豪オレグ・デリパスカ氏は今月の経済会議で、ロシアの財政資金が枯渇しつつあると警鐘を鳴らした。「来年には資金が尽きるだろう。われわれは外国人投資家を必要としている」と指摘する」

中略

（４）「国際通貨基金（ＩＭＦ）はロシアの潜在成長率について、ウクライナからクリミア半島を強制併合した２０１４年より前の段階では約３.５％だと推定していた。だが、生産性の低下や技術的な後退、世界からの孤立といった要因が重なり、今では１％程度まで下がったと指摘するエコノミストもいる。前出のプロコペンコ氏は「ロシアのような経済にとって、１％はないも同然で、維持する水準にすら届かない」と話す」

ロシアの潜在成長率は、すでに１％程度にまで下がっている。この程度の成長率では、ロシア国民の生活を守れないという。これは、日本で経験済みである。

（５）「今年1～2月は政府歳入の半分近くを占める石油・ガス収入が前年比４６％落ち込む一方、歳出は５０％余り急増した。ウクライナでの戦費が予算の重石となっており、ロシアが現時点で財政収支を均衡させるには、石油価格がバレル当たり１００ドルを超える必要があるとアナリストは推定している。ロシア財務省によると、同国の代表的な油種であるウラル原油の平均価格は2月、バレル当たり４９.５６ドルとなった。これは同月に８０ドル程度で取引されていた国際指標の北海ブレントに対して大幅なディスカウント水準だ。ウィーン国際経済研究所のエコノミスト、バシリ・アストロフ氏は、「ロシアは石油の販売先が限られるため、今では世界の市場で価格交渉力が弱まっている」と指摘する」

ロシア財政を維持するには、原油価格が１バレル１００ドルでなければ無理という。現状は、その半分にすぎない。財政赤字は膨らんで当然であろう。

引用ここまで

ロシアという国は、石油や天然ガスなどの資源を販売するしか能力がない。

武器製造もかつては有力な産業だったが、西側諸国の武器と比較して、能力が著しく劣ることが証明されてしまった。

また、半導体なども入手しにくくなっているし、何よりも西側諸国から半導体以外の部品や素材の調達も困難になってきている。

ロシアが現在頻繁に使っているのは時代遅れのポンコツ武器ばかりだ。

ロシア人自身も戦場には出たくないので、逃げ回ったり外国に脱出したりしている。

そのような最中に動員令など出せるわけもない。

つまり、人、武器、弾薬、食料、装備など全くそろわないままに時間が過ぎているのだ。

これで戦争に勝てるわけがない。

ウクライナが素晴らしい国だとは思わないが、ロシアに対して敵意を見せているわけでもないし、武器もあまり豊富になかったウクライナに攻め入ったのは、やはりロシアが悪い。

こうなったら、二度と戦争などできないように徹底的にロシアを潰すしかない。

それにはクリミア半島からロシアを出て行かせるまで戦うしかない。

そして、資金がなくなるまで戦うしかない。

ウクライナは貧乏国なので、西側諸国が資金面で支えるしかない。

もし、ロシアが勝つようなことになったら、「力による支配」があちこちで罷り通る。

それだけは絶対に許してはならない。