危うい一帯一路

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特別な危険な兆候がない大型銀行までが、こうしたターゲットになったのは、金融市場での恐怖が強いことを示している。この恐怖が、伝染病のように広がるという意味で、「バンクデミック」（銀行とパンデミックの合成語）という新造語が登場しているという。過去に問題を起こした銀行は、市場の不安心理でバンクデミックに襲われているのだ。

中略

世界経済で最も底辺に位置するのは、中国が「一帯一路」事業で接近した国々である。この構図から言えることは、「バンクデミック」が否応なく襲うであろうという点だ。前述のように、中国は発展途上国２２カ国に総額２４００億ドルの救済資金支援を行った。救済支援の約８０％が、２０１６～２１年に集中している。対象国の多くをアルゼンチン、モンゴル、パキスタンなど中所得国が占めている。これは、「一帯一路」のインフラ建設に充てた融資の返済に苦しむ国が増えたので、やむなく救済支援を行った結果である。

『ロイター』（３月２８日付）によれば、支援額が最も多かったのはアルゼンチンの１１１８億ドルである。以下、パキスタン（４８５億ドル）、エジプト（１５６億ドル）となっている。９カ国は支援額が１０億ドルより少なかった。リポート執筆陣は、中国の救済支援は「不透明でまとまりがない」と指摘した。

中略

中国は３月２６日、中米ホンジュラスと国交を樹立した。これに先立ちホンジュラスは、台湾と断交した。ホンジュラスが、台湾と断交して中国と国交を樹立した理由は、ＧＤＰの５５％を占める債務の返済で中国に緊急融資を仰ぐ目的だ。ホンジュラスは、親中の左派政権に交代したばかりである。　

ホンジュラスは２０２０年、新型コロナウイルスの感染拡大に加えて、2度の大型ハリケーンの被害に遭い、ＧＤＰは９％も減少した。ホンジュラスのレイナ外相は、ホンジュラスは台湾に対し、年間５０００万ドル（約６７億円）の援助の倍増と、６億ドル（約８００億円）の債務の「再調整」を求めたが、前向きな回答を得られなかったという。以上、ＡＦＰが伝えた。台湾側は、この報道を否定しており「交渉中であった」としている。（つづく）

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