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引用ここから
中国は、銀行業を共産党監督下に組み入れる。政府の管理から共産党へ移管するのだ。中国銀行業が、それだけリスクを高めている証拠であろう。まず、銀行職員の給与の引き下げから始まる。国有銀行の場合、５～６割の減給になるという。支出を減らして内部留保を高める。これによって今後、起こりうる金融リスクに備えるのであろう。中国金融は、ここまで危機を内包している。
『日本経済新聞』（４月３日付）は、「中国金融業、党が統制強化 監督当局を直轄し待遇管理」と題する記事を掲載した。
中略
（２）「金融監督当局や大手行の給与まで厳しく管理するのは、習指導部が金融界の「拝金主義」を腐敗の温床と問題視してきたためだ。高所得のために特権階級の意識が生まれ、一部の地方で賄賂が飛び交うなど規律が緩んでいるとみてきた。腐敗や汚職の摘発を担う党中央規律検査委員会によると、２２年に大手国有銀行や銀行監督当局で調査対象となった幹部ら（地方政府管轄を除く）は４４人だった。２０年（１３人）、２１年（３３人）と年々増えている」
給与引き下げは、金融監督当局や大手行まで及ぶ。これによって、特権階級意識を減らして腐敗防止を図るという。だが、待遇を悪化させれば、逆に汚職へ走らせるのでないか。汚職は中国の慣習であり、簡単に収まる問題ではない。
中略
（４）「中央規律検査委員会は２月、反腐敗闘争の対象として金融をやり玉に挙げた。「金融界にはびこるエリート思想や拝金主義、西側崇拝を打破する」と宣言した。給与待遇を厳しく管理するのもその一環で、市場を操ってきた金融界への党の統制力を強める。ただ行き過ぎた管理監督は、金融業に対する締め付けにも映る。巨額な資金移動を伴う自由な金融取引を阻害する恐れも拭えない。中国政府が金融開放を強調しても、外資が中国への進出やビジネス拡大をちゅうちょする一因になりかねない」
中国の拝金主義は、「文化」になっている。金持ちを尊敬し、貧しい人々を軽蔑する。これは何千年も続いてきた文化だ。中国は、初対面でも相手の給与を聞く社会である。賄賂は消えないであろう。人権思想が、極端に低いのだ。
引用ここまで
習近平は無能だが、権力闘争には強い。だから、三期にわたって死那のトップで居続けている。
そして、ゼロコロナ対策と戦狼外交で経済と外交を無茶苦茶に破壊した。
また、国進民退という狂惨主義の主張に基づいて、国営企業を優待し、民間企業を次々に潰した。
このような状態になって、今初めて自国の衰退に気がつき、外資の呼び込みに躍起になっている。
しかし、外資が戻ることはない。
それは断言できる。
不動産業界が借金返済を完了すれば外資が戻ってくる可能性はあるが、ほぼデフォルト状態なので、外資は新規投資などするはずがない。
不動産以外では貿易はもう復活しない。
米国が死那からの輸入を諦めて、ベトナムやインドなどからの輸入に切り替えた。
このあたりは、後数ヶ月もすれば米国の統計で明確になるだろう。
このような状況なので、習近平はいずれ経済と外交で追い詰められる。
ロシアのプーチンと並んで世界から追放されることになれば、世界は良くなる。
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