死那はいつだめになるか

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『フィナンシャル・タイムズ』（４月１７日付）は、「中国『一帯一路』で不良債権が急増、過去３年で１０兆円超」と題する記事を掲載した。

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（２）「一帯一路には１５０カ国を超える国々が協力文書に調印している。そのうちの大口債務国に対してはデフォルト（債務不履行）を防ぐため、前例のない規模での「救済融資」を実施してきた。そうした救済融資額は１９〜２２年末までの間で１０４０億ドルに上ることが、エイド・データや世界銀行、米ハーバード大学ケネディスクール、ドイツのキール世界経済研究所による共同調査で明らかになった。２０００年から２１年末までの期間では、合計で２４００億ドルに達するという」

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（３）「世界的に経済成長が鈍化し、金利の上昇で途上国の債務が過去最高水準にまで膨張していることで、一帯一路参加国の中でもデフォルトの瀬戸際にまで追い込まれている国が増えている。こうした国々に債権を持つ西側諸国の間では、中国が債務再編の交渉を妨害していると不満の声が高まっている。「率直に言って、これは始まりにすぎない」とエイド・グループのパークス氏は話す。「中国の銀行の関心は、彼らの最大規模の融資先が十分な流動性を確保し、インフラプロジェクトの借金を返済し続けられるようにすることだ。つまり中国政府は、大口の融資先が財政難にある限り緊急融資を続けるだろう」と指摘する」

下線部分は、中国が低所得国の財政難に引きずり込まれている状況を示している。融資国が、デフォルトに陥ると処理で面倒になるので緊急融資を続けるほかないのだ。一帯一路は、中国経済の「時限爆弾」になった。

引用ここまで

小学生程度のあたましかない習近平の大馬鹿が死那を危険に追い込んでいる。

途上国への貸し付けはデフォルトに陥る危険性と可能性があるので、慎重に相手国の状態を見ながら進めるのが当然のことだ。

しかし、近平はそれ行けどんどんであちこちに貸し付けた。

抵当には港湾だとか経営権だとか石油資源だとかいろいろとあるが、そのようなものを取ったからといって、どこまで元本を回収できるのか分からない。

実際にスリランカはハンバントタ港を死那に差し出したが、死那が此処を押さえても、勝手に軍港として使用するのは難しいだろう。

現地の人々の死那に対する感情や現在の国際状況から見て、軍港として使うことには大きな抵抗があるだろう。

ベネズエラの石油も同様だ。

第一に、米国からの制裁でベネズエラは良い石油が採掘できない。

質の良くない重い石油しか取れず、精製が困難であるので、意味がない。

まあ、近平が死那のトップでいる限り、今後もしようもない政策しか出せないだろう。

死那狂惨党の総加速師の面目躍如だ。