死那経済の終わり

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『日本経済新聞　電子版』（５月１０日付）は、「中国、『露店経済』再び後押し、雇用受け皿づくり」と題する記事を掲載した。

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（１）「広東省深圳はこのほど、都市の景観や衛生に関する条例を改正した。9月から露店の出店規制を見直し、末端の行政機関である街道弁事処が定めたエリア内での出店を認める。上海も時間を区切った歩行者天国や夜市での屋台出店を促す方向で検討している。中国メディアの第一財経によると、5月下旬に最終的な具体策を公表する。このほか、首都の北京や甘粛省の省都、蘭州も同様の規制緩和方針を打ち出した」

中略

（４）「ただその後、北京の共産党委員会機関紙、北京日報が「露店経済は北京にふさわしくない」と題する評論を掲載した。治安対策や景観保護のため無秩序な屋台の出店を取り締まってきた経緯があるためだ。習近平（シー・ジンピン）国家主席と李前首相の政治的駆け引きも背景にあるとの見方もあった。今回の規制緩和では、地方政府が統制するもとで区域を限る形などで出店を容認する。景観保護といった従来の観点も踏まえ、無秩序な露店設置は認めない。露店経済を後押しして雇用や所得の改善を促したい考えだが、気がかりなのは家計に残る節約志向だ。中国人民銀行（中央銀行）金融政策局の鄒瀾局長は4月の記者会見で「消費意欲などが高まるまで時間がかかる」と語った」

若者が、都市で失業者急増を理由にデモを始められるより、露天経済を許した方が賢明である。習氏も、その「実利」に気づいたのであろう。経済実勢の悪化が、どれだけひどいかを物語る話だ。

引用ここまで

習近平は小学生並みの頭しかないので、何も理解できない。

死那の若者の失業率の高さから、追い込まれて屋台経済でも何でもいいから、やらせようと言うことに過ぎない。

しかし、露天経済・屋台経済だけでどれだけの成果が上がるというのか。

今の死那がどれだけ経済が縮小しているかは、5月1日からの連休に多くの死那人が観光には行ったが、お金を全然使わなかったことが分かったのだ。

失業者が町にはあふれかえり、多数の企業が倒産、廃業に追い込まれた。

ま、習近平のやることなすこと全て大失敗である。