賭けの行方は

http://kotobukibune.at.webry.info/201806/article_22.html 

引用ここから 　

北朝鮮は米朝会談後も核の段階的廃棄を唱え、経済制裁緩和を訴えていますけれども、朝鮮労働党幹部や、国内の富裕層は必ずしも経済制裁緩和を歓迎している訳でもないという情報もあるようです。 　中国に派遣された北朝鮮の幹部によると、中央の高官、外貨稼ぎ機関の関係者、新興富裕層の間からは「現状を維持し国際社会から原油支援さえ引き出せばいい」という声がよく聞かれるそうで、「朝鮮労働党本部庁舎の幹部たちは一様に、非核化に大きく反発している。しかしそれは表向きのものだ。本音では、非核化に合意して国際社会がすぐに経済制裁を解くことに不安を抱いているのだ」と全面経済制裁解除は困るとしているのですね。 　

　共産主義の筈の北朝鮮になぜ富裕層がいるのかというと、社会主義的な「計画経済」が1990年代に崩壊してしまったからです。この時期は、北朝鮮を経済的に支えていた旧ソ連・東欧の社会主義圏が消滅した時期でもあり北朝鮮でも多数の餓死者が出たとも言われています。 　

　この時、北朝鮮政府は、それまで禁じていた「商売」に人民が手を付けるのを黙認。これを切っ掛けに北朝鮮の資本主義化が細々と始まりました。 　

　最初は衣類や家財道具などのささやかな"財産"を売って糊口を凌いでいた人民でしたけれども、その中から、中国との小規模な密輸で原資を蓄え、そのカネを国営工場に投資。海外から燃料と発電機、原材料を輸入し、中国企業からの委託生産で大規模な輸出を行うという具合に成りあがるものも出てきたのですね。 　

　このように、特権階級と化した富裕層が、経済制裁の解除と大規模な外国資本の投資によって、その既得権益が奪われてしまうのではないかという危惧を持っているとも指摘されているようです。 中略 　中国・吉林省の吉林大学東北アジア研究院副院長の張慧智教授によると、現在、北朝鮮には三つの資産があると述べています。 　

　一つは「金・銀・銅やレアメタルなどの鉱産資源が大量に手つかずに残されていること」、二つ目は、「北朝鮮が、企業経営責任請負制など資本主義的な経済モデルを導入して、経済開発が進められる素地があること」。そして三つ目が「北朝鮮が高いIT産業レベルを有していること」です。 　

　特に三つめのIT産業については、北朝鮮が国家で優秀な人材を育て、高校生や大学生のなかには欧米諸国のプログラマー並みのスキルを持つ人材もいるとされています。特にそうした人材は軍が抱え、サイバーテロ要因として使っているとも噂されています。 　

　仮に、北朝鮮の非核化後、経済制裁が解除され、北朝鮮に大量の外資が入ってきた日には、そうした軍が抱えている人材の多くが求められることになるでしょう。それは同時に、軍の縮小を意味するのみならず、これまで北朝鮮を支えてきた朝鮮人民軍の存在意義を揺るがすものにも成りかねない危険を孕んでいると思いますね。 　

　これまで先軍政治で軍を第一にしていた北朝鮮政府ですけれども、経済支援を受けて外資を大規模に導入すること自体が相対的に軍の地位を引き下げてしまうことになる訳です。 

引用ここまで 　

　北超賤に富裕層がいるとは知らなかった。確かに、現状が打破されて外資が資本を投下すると、既得権益で潤っている富裕層は途端に貧乏になる。巨大な外資に勝てるわけがないからだ。 　

　さらに、先軍政治で何事に於いても軍隊を最優先でやってきた北超賤が、軍の解体につながりかねない核武装解除に素直に応じるとも思えない。そのことは何度も日記に書いた。 　

　独裁者金正恩が非核化を推進できないとすれば、金正恩はトランプを怒らせるだけだ。 　トランプは、何かを期待している間は非常に愛想が良いが、期待が裏切られると、非常に強烈な制裁を課す。 　死那の習近平への態度を見ればそのことは一目瞭然だ。北超賤への圧力を期待していた時は、習近平に大変良い態度だったけれど、期待外れに終わったら今度手は掌返しで、死那に厳しい経済制裁をかけた。 　

　つまり、北超賤はさらに金融関係で口座凍結などで締め上げられ、セカンダリー・ボイコットなどで、他国の取引がますます出来なくなる。石油やガソリン関連もますます締め付けられて、入手困難になるだろう。そのうえに、米韓軍事演習中止の決定そのものがひっくり返されるだろう。 　

　黒電話の運命は一歩ずつ暗殺か、クーデターか、亡命かということに絞られてきた。