死那の終焉

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『日本経済新聞』（５月２９日付）は、「中国地方政府　経済苦境で公務員頼み　借金で債券購入も」と題する記事を掲載した。

中国の地方経済が苦境に陥っている。地方政府がインフラ整備のために設立した投資会社「地方融資平台」の資金調達が難航し、公務員が自ら銀行などから資金を借りて融資平台の発行する債券を購入する動きが広がる。その一方、中央政府からの採用拡大の指示を受け、地方政府は財政悪化の中で職員の採用を増やしており、地方経済の「公務員頼み」が強まっている。

（１）「上司からの連日のプレッシャーに負けて購入した公務員のケースでは、地方政府傘下で道路や建築物などの建設を手掛ける融資平台が発行した約１００万元（約２０００万円）分の債券だ。融資期限は2年間で利子は年率９%。銀行から同４%前後で資金を借りれば、同５%分が利益になるが、多額の借金をすることが不安で、購入資金の半分を親戚から集めて残りを銀行から借りたという」

中略

（４）「国際通貨基金（ＩＭＦ）の試算によると、融資平台が抱える債務の合計は１７年で３０兆７０００億元（約６１４兆円）だったが、２２年は２倍近い５６兆６０００億元（約１１３２兆円）まで拡大した。２３年は６５兆６０００億元（約１３１２兆円）に膨らむと予想する。地方政府関係者は、「観光施設などの建設が頓挫すれば債務の返済もできないため、公務員の力を借りてでも資金を調達して観光施設などを完成させるしかない」と漏らす」

地方政府は、背水の陣で建設途上の施設を完成させて稼働させれば、利益を上げられるという計算をしている。だが、融資平台の債務は今年で約１３１２兆円にも膨れ上がる。すでに限界を超えている。

中略

天津市や重慶市は、中央政府の直轄市（北京市、上海市、重慶市、天津市）である。この中で二つの直轄市まで財政悪化とは、中国経済の屋台骨が揺さぶられていることになる。まさに、危機と言って間違いあるまい。

引用ここまで

全て習近平の大失敗のためである。

近平は、民間企業の発展を妨げ、国有企業を大事にしてきた。

国有企業は大儲けしようが、赤字を垂れ流そうが経営状態とは無関係に存続できるし、偉そうに振る舞えるのだ。

ゼロコロナ政策という未曾有の愚劣な政策で、外資が逃げ出し、多数の中小企業が倒産した。

教育産業を駄目にして、IT企業の成長を失墜させた。

いわゆる戦狼外交で、他国を脅し、地球規模でのサプライ・チェーンの見直しを、米国をはじめとする西側諸国に採用せざるを得なくしたの。

小学生並みの頭しかなく、偉そうに大中華皇帝ごっこに浸りたいだけの馬鹿な近平なので、徐々に追い込まれている。

死那狂惨党自慢の空母についても大失敗である。

一隻目の「遼寧」は使い物にならないガラクタであり、ジェット戦闘機の発着訓練専用になっている。

二隻目の「山東」は甲板の鉄鋼が、品質の悪い安物だったせいで、ジェット戦闘機が発着できない。

三隻目の「福建」は電力不足のために、カタパルトが使えない。

人民抑圧軍は内部が根っから腐敗しているため、戦う意欲も能力もない。

それは張り子の虎としかいいようがない状態である。

まあ、既に死那の地方政府の行き詰まりは明快なので、あとは大暴落が始まるのをし馬鹿に待つのみだ。