https://hisayoshi-katsumata-worldview.com/archives/32462798.html
引用ここから
『フィナンシャル・タイムズ』（６月１日付）は、「ＪＰモルガンＣＥＯが警鐘、『米中対立で国際秩序崩れた』」と題する記事を掲載した。
米国と中国の対立により国際秩序が崩れ、企業は冷戦時代よりも難しい対応を迫られている――。米銀最大手ＪＰモルガン・チェースのジェイミー・ダイモン最高経営責任者（ＣＥＯ）はこう苦言を呈した。
中略
（３）「中国政府も、米コンサルティング会社のベイン・アンド・カンパニーやキャプビジョン、米信用調査会社ミンツ・グループなど外国企業を家宅捜索し、テック企業や教育企業など国内の民間企業に対する統制を強めている。不動産投資や与信、産業各社の利益は減り、小売売上高などの指標はアナリスト予想を下回り、中国政府が掲げる２３年の成長目標５%の達成に黄信号がともっている」
中国当局が「反スパイ法」によって、海外企業を家宅捜査することや民間企業への統制強化を行っている。これは、確実に企業活動を萎縮させる。２３年の「５％前後」という成長率目標は、すでに揺らいでいるのだ。
（４）「中国商務省の主な指標の一つに基づいて測定される２３年１〜４月期の対中海外直接投資（ＦＤＩ）は前年同期比２.２%増の５０００億元近くに上った。もっとも、米ドルベースでは３.３%減の７３５億ドル（約１０.２兆円）だった。ダイモン氏はＪＰモルガンの会議で、米規制当局に不満を抱くこともあるが、米国のシステムには「良い面もある」と語った。「透明性や投資家保護、法の支配、大きな市場で事業を運営できる点、汚職を取り締まる適切な法がある点は、国のためになる。金融市場や資本にとってもプラスだ」と評価した」
経済活動の根幹は、法の支配・投資家保護などである。現在の中国は、この根本が揺らいでいる。これでは、金融市場の発展はおぼつかない。ダイモン氏は、このように中国へ苦情を言っているのだ。
引用ここまで
大中華帝国の皇帝習近平は、自分の権力維持と誇示、そして死那狂惨党の権力維持にしか興味がない。
皇帝には死那の経済や人民の幸福などはどうでもいいのだ。
したがって「反スパイ法」は絶対に引き下げないし、徹底的に外国資本・外国人を追求したり人質にしたりする。
それなので外国資本は死那への投資をしなくなる。
外国からの投資がなければ内需が小さい死那経済は衰退していく。
それでいいではないか。
日本は日本の国益優先でこのまま前に進むべきだ。
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