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引用ここから
中国全土には、未完成工事が山ほどある。地方政府が「融資平台」で資金を集めたが続かず工事を放置したケースが伝えられているのだ。これまでは、中国地方政府は、地方政府職員に債券を購入させて工事を続行するケースが報じられてきた。あの手この手を使って資金集めしてきたが、それも万策尽きたのであろう。
『ブルームバーグ』（７月２２日付）は、「中国が投資家懸念の対処に動く、世界のファンドと会合－関係者」と題する記事を掲載した。
中略
中国は、「反スパイ法」を強化している。ビジネス関係者でも逮捕されている現状から言えば、中国でビジネスをすること自体がリスクになっている。中国企業へ投資するには、調査をしなければならない。それが「反スパイ法」に抵触するとなれば、中国を撤退するしか道はない。習近平氏は、異常なまでに安全保障へ神経を使っている。ビジネス行為が、スパイ活動に見えるという環境下で正常なビジネスは不可能である。調査しないで投資するには、中国国債を購入するしかない。
中略
（３）「１５年債と２０年債の利回りは今週、２００２年以来の水準に低下した一方、３０年債の利回りは０５年以来の水準付近にある。長期債の取引量は数年ぶりの高水準に急増している。こうした動きが加速した背景には、中国の経済成長が予想を下回り、ＪＰモルガン・チェースやモルガン・スタンレーなどウォール街の銀行が景気見通しを相次ぎ下方修正したことがある。政治局会議を控え、景気刺激策への期待は依然として低く、中国政府が景気支援の方針を繰り返してもリスクテークのセンチメントが再燃するには至っていない」
中国の投資物件では、もはや国債しかないという状態である。これならば、「反スパイ法」に引っかかることはない。究極の安全投資である。
引用ここまで
死那狂惨党の狂った様な戦狼外交、恫喝外交、戦争を辞さないという選択肢、反スパイ法とい曖昧で恣意的な運用が懸念される法律、覇権を狙うことを隠そうともしない姿勢など多数の兆候から、世界の国々は死那の危険性を理解している。
諸悪の根源である死那狂惨党は人間を腐敗と堕落に導き、金儲けだけが大事だという、実に軽蔑すべき拝金主義者を生み出している。
いくら死那に投資してくれと叫んでも今更死那に新規投資をしようという勢力は居ない。
これから死那は米国債を売り払い、次々にデフォルトする死那不動産関連企業を放置しておくしかないだろうが、世界はそれを許さない。
過剰生産設備がある死那の鉄鋼会社やセメント会社は、設備廃棄をしない限り救われない。
家が売れないのだから、家電は消費されず、内装会社は商売が干あがる。
地方政府の財政は悪化して、鉄道や石炭、水力発電などのエネルギー関連企業も売り上げが上がらない。
既に大量の失業者が発生しているから、消費が盛り上がるはずも無い。
まあ、どれも詩集近平の幼稚な頭が生み出した自業自得の結末でしかない。
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