南超賤の限界

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引用ここから

『ハンギョレ新聞』（８月７日付）は、「韓国経済、警告音が高く鳴り響く」と題するコラムを掲載した。筆者は、同紙のイ・ボンヒョン経済社会研究院長兼論説委員である。

（１）「韓国経済は縮小し後退しつつある。韓国が、国連機関によって先進国として正式に認められたのは２０２１年。その前年に韓国の経済規模は世界１０位にまで上昇し、1人あたりの国内総生産（ＧＤＰ）も初めてイタリアを追い越した。すでに先進7カ国（Ｇ７）と肩を並べるほどになったという自負が沸き上がった。「目覚めてみれば先進国」というフレーズが流行語になった」

下線部分は、事実誤認である。正式には、ＷＴＯ（世界貿易機関）総会で、韓国が関税で受ける発展途上国の恩恵を返上して、先進国扱いを申請したにすぎない。トランプ政権（当時）が、韓国の貿易黒字を批判したことから始まった話だ。

中略

（５）「主力輸出品目である半導体の景気低迷が成長の足かせになっているのは事実だが、半導体の回復だけを待つには、韓国経済の危機は重層的かつ複合的だ。グローバルな産業競争力の変化に合わせ、貿易と投資の戦略を再編しなければならなかったが、機を逸した。ロックダウン解除後も中国経済が不十分である状況下で、対中輸出は1年2カ月連続で減少した。一時は２７％だった輸出割合は２０％を下回った。韓国銀行のイ・チャンヨン総裁は先日、対中輸出の減少は韓国企業の競争力低下の要因も少なくないとして、「中国特需に１０年以上慣れ、甘い汁を吸っていたので、『中国が韓国に追いつく』という考えに至らなかった」と診断した」

下線部の指摘は、その通りである。２２年の対中輸出比率は２０％を下回り、対米輸出比率が１位へと逆転した。２００４年以来のことだ。

（６）「このように非常事態であるため、経済のハンドルを握る政府・与党を見るのは当然だ。不幸なことに、現政権は経済に対するビジョンや専門性、一貫した実行力を示せずにいる。低成長が固定化する前に、少子高齢化問題、教育・年金・労働改革のような根本的な構造変化と成長動力の拡充も急がなければならない。こうしたものは、幅広い国民の同意と社会的な合意が必要だ。多数の議席を持っている野党「共に民主党」とも手を取りあわなければならないが、協力を引き出すのは政府・与党の役割だ」

ユン政権は、労働・年金・教育を重点的な改革対象に上げている。左派が反対しているのだ。文政権が、全く手をつけなかった問題である。国会で最大多数の議席を持つ野党が、協力しなければ難関突破は不可能である。現状は、真逆であって改革が不可能である。

引用ここまで

南超賤の猛烈な劣化はもうすぐ本格化する。

そのきっかけはPFの中止、不動産価格大幅下落、建設不振など、主に建設関連で顕著になるだろう。

輸出を強化しようにも、安かろう悪かろうの低品質しか作れない南超賤の輸出学は下落していく一方だろう。

南超賤の左派は、片寄った理念に寄りかかるのみで有り、経済を立て直そうという能力も気概もない。

まあ、そのまま沈んでもらうしかないな。