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バイデン米大統領は９日、半導体や人工知能（ＡＩ）など特定のハイテク分野における対中投資を規制する大統領令に署名した。中国商務省は、これに対して「重大な懸念」を示し、措置を講じる権利を有すると表明。だが、中国に具体的な対抗手段があるわけでない。中国が、ロシアのウクライナ侵攻を実質「支持」したことによる反作用は、こうして広範に及び、中国経済の発展にブレーキとなる。侵略戦争支持の代償は大きいのだ。
『日本経済新聞 電子版』（８月１０日付）は、「米国、対中投資を厳しく制限 半導体・ＡＩで大統領令」と題する記事を掲載した。
米政府は9日、米国の企業・個人による中国への投資を規制する新制度を導入すると発表した。先端半導体や人工知能（ＡＩ）、量子技術を対象にする。政府に届け出を義務付け、中国の軍事開発などに結びつく案件は禁じる。米国の対中規制がモノだけでなく、カネの流れにまで発展した。
（１）「Ｍ＆Ａ（合併・買収）やプライベートエクイティ、ベンチャーキャピタル、合弁事業などによる中国への新規投資を対象にする。米国内だけでなく、全世界の米国人に適用する。市場への混乱を抑えるため、上場投資信託（ＥＴＦ）や公募証券、米国の親会社から子会社への資金移動などは除外する方向で検討している。半導体はスーパーコンピューターなどの高度技術の開発につながる先端分野は投資を禁じる。比較的、先端ではない分野でも届け出を義務付ける。先端半導体は２０２２年１０月に人材も含めて輸出禁止措置を導入した。モノやヒトに加えて、カネの流れも制限する。量子技術は原則すべて認めない見通しだ。ＡＩは軍事技術やスパイ活動に使用されうる技術が届け出の対象になる」
先端半導体や人工知能（ＡＩ）、量子技術を対象に、中国への新規投資を禁止するという厳しい内容だ。中国への直接投資（ＦＤＩ）は、すでに今年第1四半期において２００億ドル（約２兆８６００億円）と、前年同期の１０００億ドルから大幅に減少している。中国は、今回の措置で一層、ＦＤＩが減少に向うであろう。
中略
『ロイター』（８月９日付）は、「西側のデリスク、中国経済の重しになる可能性」と題する記事を掲載した。
中国の輸出が予想外の不振に陥っていることが明らかになった。８日発表された７月の輸出額は前年比１４.５％減と新型コロナウイルスのパンデミック発生以降で最大の落ち込みを記録したからだ。米国や欧州は中国に対する不信感を背景に、特定の戦略産業において中国との取引への依存度を減らそうとしており、各企業にはサプライチェーン（供給網）の「デリスク（リスク低減）」を呼びかけている。
（５）「貿易や投資の基調的な流れは、中国と西側の距離が通商面で長期的に離れていく事態を示唆している。例えば、今後の通商関係が親密になるか疎遠になるかを占う指標の一つとして、直接投資が挙げられる。６月の中国国内総生産（ＧＤＰ）に対する外国からの直接投資額の比率は約０.４％で、パンデミック前５年間の平均１.６％から低下。実質ベースで６７％減り、２５年前の記録開始以降で最低水準になった。西側と中国の貿易環境はこれからさらに冷え込んでもおかしくない。バイデン米大統領は戦略的に重要なセクターに関する対中投資について審査を課す命令を、数日中に出す見通しだ。米国の外交政策はよりタカ派的になる可能性がある。オクスフォード・エコノミクスのロー氏は、これが対中貿易関係に重くのしかかるだろうとみている」
下線のように、６月の対中直接投資は対ＧＤＰ比で、過去５年間平均に比べ４分の１にまで落ち込んでいる。中国にとっての国内直接投資は、資金と技術の導入で役割を果たしている。その頼みの綱が急激に細っているのだ。深刻な問題である。
引用ここまで
死那狂惨党は邪悪であり、国際法を無視し、己の欲望の赴くままに、お前の者は俺のもの、俺のものは俺のもの、という愚劣きわまりない言動を繰り返しているので、米国措置は当然である。
習近平は知能が無い馬鹿であり、自分が死那帝国の皇帝になりたいというだけの裸の王様なので、世界と協調して死那を生き延びさせるなどということは全く考えていない。
私たち人類にとって幸せなことは、このような頭の悪いトップが死那狂惨党にいたので、異常な連中だと気が付いた。
ただ、10年前に気が付いていれば世かったのだが。
ま、死那はこれから沈んでいくしかない。
そして、死那を助ける瀬領はどこにもない。
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