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『ロイター』（８月１０日付）は、「中国不動産大手の利払い不能、政府支援でも危機連鎖のリスク」と題する記事を掲載した。
中略
（１）「碧桂園が、昨年まで最大手の開発会社だったということもあり、業界幹部やアナリストは、ロイターの取材に対し、今回の件では規制当局による強力な支援策実行を促す可能性があると語った。ただ、多額の債務を抱えて苦しむ中国の不動産セクターが、こうした支援ですぐに持ち直すとの声は小さい。中国では２０２１年、中国恒大集団がデフォルト（債務不履行）に陥ったのを皮切りに既に幾つものデフォルトが発生。先月には有力な４社が住宅販売不振に伴う流動性のひっ迫を示唆し、市場に危機連鎖の不安が再燃した」
中略
（２）「低コストの資金調達機会がより多く、政府支援を受ける上でも有利な立場にあるとみられてきた国有企業でも、問題は広がっている。遠洋集団は一部オフショア債の支払い延期を求め、緑地控股集団も部分償還を期限までに履行できなかったからだ。ＨＳＢＣのアナリストチームは、碧桂園の利息未払いは不動産セクターの株式や社債全体の下落を引き起こし、影響が一段と波及するのではないかとの懸念をもたらしたと指摘した。同時に「これが住宅市場支援の政策パッケージ実行を加速させる可能性にも注意したい」と述べた」
国有不動産開発企業の緑地控股集団すら、ドル建て債の支払い延期を求めるほど売上が落ち込んでいる。碧桂園の利息未払問題は、他の不動産開発企業の株式や社債へ悪影響が出ると懸念されている。
中略
（６）「モルガン・スタンレーのアナリスト、スティーブン・チャン氏は、碧桂園について消費者心理の冷え込みや、比較的人口の少ない中小都市での事業の割合が大きい点を踏まえると、政策の後押しがあっても近いうちに販売が大きく上向く公算は小さいと述べた。ＪＰモルガンは、政府が不動産開発会社の流動性向上策を打ち出しても、なお碧桂園がデフォルトを起こすようなら「確実に生き残れる保証はない」ことが示されると指摘。「新たな大規模デフォルトを阻止するのに、果たして政府の支援だけで十分なのだろうか、という疑問が生まれる」と付け加えた」
引用ここまで
要するにバブルが弾けたということだ。
だから、死那狂惨党は手の打ちようがない。
バブルが弾けた以上は被害を最小限に抑える手立てを考えなければならないが、今の死那にはお金がない。
地方政府が収入が激減し、公務員の給与も大幅に減少させている。
ましてや、死那政府は一帯一路で貸した金が返してもらえず、自らが借りた外貨をどのように返すのかを思案しているところだろう。
外資から借金することで経済を回してきたが、もう死那に投資する外資はない。
それは、死那がころころと政策を転換し、反スパイ法などという愚にも付かない法案を成立させたので、みんな疑心暗鬼になっているからだ。
まあ、習近平がいつ暗殺されるか、死那狂惨党がいかなる形で崩壊するのかが今後の焦点になる。
生きる楽しみが増えた。
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