死那はさっさとおしまいになれ

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『ウォール・ストリート・ジャーナル』（８月１５日付）は、「中国の景気悪化、米大手企業に打撃」と題する記事を掲載した。

中略

（３）「製造業の活動は縮小し、輸出は減少した。消費者の景気信頼感は引き続き弱く、若者の失業率は記録的水準に達した。消費者物価の下落という異例の最新データは、需要が徐々に減少する中で中国がデフレスパイラルに陥るのではないかとの懸念を引き起こしており、一部企業はその点を特に不安視している」

中国のデフレスパイラルが現実化すれば、中国経済は本格的な停滞局面に向う。

中略

（５）「キャタピラーの経営陣は今年に入り、中国事業の売り上げが例年を下回るとの見通しを示した。中国事業は通常、売上高全体の５～１０％を占める。ジェームズ・アンプルビーＣＥＯは今月１日、中国事業の大部分を占める掘削重機の販売低迷により、最近はこの見通しがさらに悪化していることを明らかにした。アンプルビー氏によると、中国事業は「現在のところ、一段の不振が予想される」という」

建設機械のキャタピラーは、中国の建設投資の停滞で一段の不振を予想している。インフラ投資や住宅投資が落ち込んでいるのだ。

（６）「産業部品メーカー、パーカー・ハネフィン（本社オハイオ州クリーブランド）のリー・バンクス副会長も「報じられているような景気刺激策は全く、実際に意味のある経済活動につながっていない」と指摘する。パーカー・ハネフィンによると、中国の回復ペースには失望しているが、このところ最も低迷している海外市場は中国以外にもある。それはドイツ・オーストリア・スイスで、バンクス氏によると、大きな理由は、これらの国の顧客企業が中国向けに製品を輸出しているからだ」

産業部品メーカーは、中国輸出への依存度の高いドイツ・オーストリア・スイスまで中国経済不振に巻き込まれていると指摘する。これら情報を総合すると、中国経済は「重傷」という診断が下される。

引用ここまで

死那はこれから不動産バブルが弾けるだろうと思われる。

ただ、大きな国なので悪影響が目に見える形で認識できる様になるまでには、まだまだ時間が掛かる。

明確な形で不景気が理解できるのは、死那の地方政府の公務員給与の大幅削減だ。

また、PCR検査の様な医療診断関係の費用なども大幅に削減されていると思われる。

一方では、軍事費などは大幅上昇だ。

ただ、いつまでもそのようなアンバランスな支出が許されるわけがないので、軍事費が削減されだしたら、本格的景気に突入したと判断できるだろう。