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引用ここから
『ウォール・ストリート・ジャーナル』（８月１６日付）は、「揺らぐ中国経済、家計の信頼回復が急務」と題する記事を掲載した。
中略
（２）「中国経済の奇跡に関する論評は、しばしば国有企業改革に光を当てている。だが間違いなくそれと同じくらい重要だったのが、１９８０年代から２０００年代初めにかけての住宅の私有化だ。これは家計への富の移転の事例として史上最大規模で、一般家庭に本当の経済的な安心感を多少なりとも与えると同時に、新規事業への投資の元手にもなった。それ以来、住宅は多くの家庭にとって、退職金、保険、株式ポートフォリオを兼ねるものとして機能してきた。際限なく上昇する住宅価格と増える富は、若い住宅購入希望者にとっては頭痛の種であり、借金を増やす要因になっているが、中高年の預金者に対するセーフティーネットの穴を目隠しする役割を果たしてきた」
中国人が、執拗なまでに住宅へ関心を持った最大の理由は、住宅の私有化が可能になったことだ。長い間の住宅への渇望が、不動産バブルへ繋がった。それにも限度がある。ついに破綻した。当局は、この再来を狙っているが、もはや限界点に達した以上、再来はあり得ない。「財の普及・飽和」と同じパターンである。
（３）「ところが、不動産開発業者への融資に対する政府の容赦ない締め付け、業界大手の中国恒大集団（チャイナ・エバーグランデ・グループ）の債務不履行（デフォルト）、そして、建設されるかも分からない購入済みマンションの完成を多くの家庭が待つしかなくなっている、長く深刻な住宅不況が発生した。これらは、大半とはいえないまでも、多くの家庭にとって内臓をえぐるような強烈なパンチになった。こうした状況は、政府の強権的な「ゼロコロナ」政策とインターネット・ＩＴ業界や学習塾業界の取り締まりを受け、良質な雇用を提供していたサービス部門が既に揺らぎつつあった時期に起こった」
習氏の悪弊は、思いつきで「一網打尽」に行うことだ。２１年夏の嵐のように行われた住宅・ＩＴへの規制がすべてを台無しにした。
中略
（５）「碧桂園控股（カントリー・ガーデン）という別の不動産開発大手が経営難に陥っているとみられ、本格的なデフレの可能性も視野に入ってきた今、政府の財政策を発動する時期が到来したことは明らかだろう。大規模な消費刺激策は、政府が壮大な産業政策や地政学ではなく、家計の利益を再び最優先していると消費者を納得させる一つの方法になる。不動産開発業者の支援策の大幅強化も、政治的に望ましくないとはいえ、おそらく必要になるだろう。２０１６年に不動産開発業者の救済目的で導入した、公的資金による「スラム再開発」計画の拡大版の類いは、比較的受け入れやすいアプローチの一つになる」
政府のやるべき仕事は、販売契約を結んだが未完成である物件に資金をつぎ込んで完成させ、消費者へ引き渡すことだ。これを行うだけで、信頼感の一部は回復するであろう。それすら行わないとは、知恵が回らないのだろう。
（６）「中国政府が、家計の利益のために強力かつ実利的な行動をとる能力がまだあることを証明できなければ、中国は痛みを伴う経済停滞の時期、そして最終的には政治不安の時期を迎えることになるかもしれない」
習氏は、台湾侵攻計画で頭が一杯であるのだろう。国民が、何に悩んでいるのか、その現実を知ろうともしないのだ。習氏は危険なゾーンへ向っている。
引用ここまで
頭が悪い独裁者リーダーは、国民にとって最大の災いであるが、ご本人は全くそこには気が付かずに独裁を続ける。
今の死那狂惨党の幹部は、習近平のイエスマンばかりなので、経済の実務面で優れているとか、何か特定の事についての知見が深いなどということとは無縁の人達である。
そのような人間はひたすら習近平の指示を待ち、習近平が命じたことを粛々と推進し、その他のことは無視するという態度をとり続ける。
なぜなら、彼らにとっては、習近平に褒めてもらうことだけが大切な事柄なのである。
国民はニラだという考えであるから、国民から収奪することは考えても、国民の幸せや安全、無事などについては全く考えない。
習近平はそのニラに逆襲されているところなのだ。
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