滅亡一直線

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引用ここから

中国の政策は、習氏の思い込みで決まっている。これをサポートしている「知恵袋」が、王滬寧（ワン・フーニン）氏だ。党中央常務委で、序列４位にまで上り詰めている元大学教授である。王氏は、習氏へ「中国優勢・米国敗亡」を吹き込み、台湾侵攻で勝利できると思い込ませている人物である。ある意味で、「神憑り」的存在であり、習氏はここへ引き込まれてしまった。

今や、「習一強体制」が完成しており、習氏は誰にも相談することなく物事（政策）を決められるが、それだけに大きなリスクを抱える。政策に修正ができないことだ。まさに、「猪突猛進」という事態になっている。

『日本経済新聞　電子版』（８月９日付）は、「長老が消えた中国・北戴河の夏　台湾・経済の政策転換に壁」と題するコラムを掲載した。筆者は、同紙の中沢克二編集委員である。

中略

（１）「共産党政権が究極の目標として掲げる台湾統一に向けた大戦略をどう組み立てるのか。秋の党中央委員会第3回全体会議（3中全会）を前に、「改革・開放」後、最大の難局にある国内経済の立て直しへどんな手を打つのか。そして米中両国が国交を正常化して以来、最悪といえる対米外交をどう調整するのか。トップとして異例の3期目入りを果たした習が抱える重要課題は、いずれも壁に突き当たっている。どう考えても、有利な状況とはいえない。ところが、幸いなことに、ここで本当の意味で習に「喝」を食らわすことができる長老は皆無である」

中国は、建国以来の困難な問題につき当たっている。従来ならば、集団合議制で難題に立ち向かい「解答」を出すが、今は習氏の「一人舞台」である。誰も異議を申し立てられない環境だ。行き詰まりは不可避である。

（２）「（中国は現在、）台湾問題のほかにも、これと大きく関係する対米関係の悪化、さらに住宅・不動産不況もあって若年層の失業率が急上昇している国内経済の難局も大問題である。これらは、誰がトップでも似た構図になったとの見方は存在する。それでも、もし長老らの力が強ければ、１９８０年代から本格化する「改革・開放」政策とともに４０年近く続いた「集団指導制」の下での、チェック&バランスが機能するはずだ」

下線部の指摘は完全な誤りである。習氏が引き起こした問題である。このように因果関係を取り違えると将来を見誤ることになろう。

中略

（４）「膨れ上がった債務で事実上、破綻している巨大な中国の民間住宅開発会社が、なお存続し、不動産不況の長いトンネルから抜け出せないのも似た構図だ。トップ自ら号令を発した「共同富裕（共に豊かに）」という政策に絡む「バブルつぶし」だっただけに、抜本修正は容易ではない。トップダウン方式には、即断、即決、即実行という大きな利点もある。これが当初予想を覆して習がトップに選ばれた理由でもあった。だが、一度、歯車が狂ってしまった際の対処は、どうしても遅れてしまう。今後も長く君臨するであろうトップの体面維持、政治的な安定維持が、中国政治に課された最優先事項になるからだ」

不動産バブル崩壊が、中国経済へ決定的は重石（過剰負債）になっている。習氏には、「資本敵視論」があるので、内心では「いい気味だ」と快哉を叫んでいるかも知れない。それが､回り回って習氏の立場を弱くすることに気づいていないのだろう。

中略

（５）「かくして、根治をめざす「大手術」に踏み切れない状態がずるずる続く。トップの顔を潰さない範囲での治療、微調整しかできないもどかしい状態である。究極の権力を意味する「極権」、トップダウン体制の最大の弱点だ。ベテラン党員の言葉が象徴する「力ある長老が皆、消え去った初めての夏」。実際、その結果はどうなるのか」

中国は、習氏の存在が余りにも大きく抜本改革が不可能である。じり貧経済となろう。

引用ここまで

頭が悪いリーダーが長期間居座れば、政策の修正など絶対に不可能だし、面子に懸けてリーダーの思うとおりに推進するしかない。

つまり、柔軟性に欠けた硬直的方針が一人歩きして、最終的に行き詰まることになる。

まあ、死那や超賤に生まれなくて良かった。日本に生まれて本当に良かった。