https://ameblo.jp/katsumatahisayoshi/entry-12396494574.html
今日の日記は、死那を叩くためではない。死那をダシにして日本国民を叩くために書くのである。
引用ここから
中国のGDPは世界2位である以上、WTOの原則を守って行動せよ。これが米国の主張である。技術窃取するな。政府が企業に補助金を出すな。たったこれだけの要求である。先進国は、これを守っているのだから中国も従え、というのが米国の要求である。
日本がプラザ合意を飲んだのは、円レートが日本の輸出競争力から見て割安であったことの修正である。その後の日米経済摩擦で日本の経済構造が俎上に上がった。近代化を迫られたのだ。現在の中国には、そういう要求は一切ない。米国が、中国に経済的な属国になれと言っているとの主張は、例によって中国得意の虚言である。
中略
米国が、1ヶ月以内にEUと貿易協定を結ぶこと。NAFTA(北米自由貿易協定)との改定交渉にメドがつきかかってきたこと。これら懸案事項が解決すれば、これに附随して新たな展開が始まる。日欧EPAとTPP11(米抜き)が来年に発効見込みである。こうなると、世界はぐるりと中国市場を取り巻く形になる。中国市場への依存度が減る可能性が高まるのだ。こういう状況で、中国は米国と貿易戦争して勝ち目があるだろうか。
中略
中国の経済改革では、肥大化する国有企業をどう扱うのか。金融逼迫化の中で、資金は優先的に国有企業へ流れている。民間企業はこの煽りを食って逼塞状態に追い込まれている。これは、中国政府の経済政策が失敗した結果だ。私は持久戦に備える力は消えつつあると見る。バブル経済の崩壊がもたらした負の遺産に苦しんでいるからだ。中国は、米国という「敵」と不動産バブル後遺症のもたら「敵」の二つに対峙しなければならない。このままだと、中国経済が自滅以外にないと思われる。
中略
民間部門は、産業部門の上げる利益の6割、雇用の8割を占めている。正常であれば、資金は民間部門へ向かうはずだ。現実は逆である。資金回収のリスクを考えれば、債務保証がついていると錯覚している国有企業や地方政府の融資平台へ流れている。こういう資金配分の誤りが今後、中国経済発展に大きなマイナス影響を与えるだろう。
ここまで国有企業信仰を押上げたのは、習氏の国有企業重視論によるもの。胡錦濤政権までは、民間部門重視の経済政策であった。それをひっくり返したのが習氏だ。彼は、「紅二代」と言われるように、共産党古参幹部の二代目の利益擁護を図るべく国有企業重視へ舵を切った。「私利私欲」の結果である。一握りの古参共産党幹部の子弟(紅二代)の利益のために中国経済を犠牲にした。現在、直面している民間企業の資金難の原因はここに発している。
中略
民間セクターが資金不足に陥れば、中国経済の成長力は損なわれる。このことは自明だが、現実の資金は利益率の低い公的部門へ流れている。中国経済の根本的な矛楯はここにある。そのことに気づいていない習指導部は、将来の中国経済に大きな禍根を残すはずだ。金融市場から民間企業の資金需要を排除し、「金利の高い影の銀行」へ向かわせてきたのだ。
引用ここまで
習近平は経済音痴だから、このまま習近平が死那の指導者であって貰いたい。そうすれば、自滅への道をひた走ることになる。
面子の方が合理的判断よりも優先するので、死那は真面な判断が出来ない。合理的判断をすれば、米国の要求の通りにすることを誓って、関税戦争を集結し、普通の先進国がやっている遣り方にしたがえば良いだけの話である。何も日本のように米国の属国みたいに振る舞う必要はない。
日本とは違って、戦争を邪魔する奇妙で歪な憲法もないし、核武装だってしているのだから。日本には奇妙で歪な憲法があり、米国の傘の下でなければ身動きが出来ないので、米国の属国みたいに振る舞うしかない。
何時の日か、奇妙で歪な憲法が改正されることを多くの日本国民が願うようになって欲しい。そして、核武装が抑止力になることを認識して、核武装をする国になって貰いたい。そのためには従来の自虐史観から抜け出し、東京裁判が茶番劇であり、私達の御先祖様は白人支配の世界から解放するために、正しく戦われたのだと考えるような歴史観を日本人に持って貰いたい。それまで私が生きていれば良いのだが。
皇室崇拝、先祖崇拝、助け合い、自助努力、そういう日本文化の核になるものを大切にして、日本民族が今後も生きられれば良い。
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