解決不能

https://ameblo.jp/katsumatahisayoshi/entry-12397492607.html  

引用ここから 　

　中国経済の本質的な矛楯は、土地国有制を「悪用」しつづけてきたことだ。地方財政の財源制度を確立せず、歳入の3分の1以上を土地使用権売却益で賄うという異常事態を続けてきた。「土」を「金」(カネ)に変える錬金術を編み出した。 　

　かつて、英国で中央銀行(イングランド銀行)を設立する時に、通貨発行の基準を何にするかを議論した。その際、「土地銀行案」が提示された。土地を担保に通貨を発行する案だ。これは、インフレを招くとして却下され、商業活動に随伴する商業手形の再割引が選ばれた。 　

　中国は、この却下された「土地銀行案」に近い形で、地方政府の財源をつくらせた。まさに、土地が「打ち出の小槌」となった。地方政府は勝手に地価を引上げるので、それが不動産バブルを生んだ根因である。不動産バブルによる住宅価格は、庶民の財布を空にするまで高騰した挙げ句、ついに過剰債務を背負わせてその限界を迎えた。 　

　地方政府は、地価が値上がりしなければ土地売却益を財源に使えない。その結果、インフラ投資がままならなくなっている。このように見ると、中国経済は不動産価格上昇によって回ってきたといえる。その頼りの不動産価格はすでにこれ以上、上げるに上げられない状況になった。中国経済が混迷するのは当然といえよう。 

中略

 　中国政府は、家計の高貯蓄率を過大評価してきた。その家計が限度を超える住宅ローン債務を抱えてしまい、もはや消費支出の余力を失ってきた。これは、中国経済にとっては重大問題である。企業・地方政府がともに過剰債務を抱えており、その上、家計まで債務で身動きできない状態に陥った。万事休すと言える。 

中略

 　現在、1世帯当たりの家計負債比率(対可処分所得)は120%という。可処分所得は年9%しか伸びていないのに家計負債は20%も増えている。この債務の大半は住宅購入が原因である。この状態から見て、もはや住宅価格の引き上げ余地はない。問題は、バブルの性格からいって価格が横ばいで留まるだろうか。投機目的で価格が上がってきた以上、値上がりがないと判断すれば「投げ売り」が始まっておかしくない。投機筋が、利益を確保すべく売りに出ることを予想しなければならない。投機の怖さはここにある。 

中略 　 

① 深圳の家計債務は、同市GDPの79%、杭州でも同77%に達している。 

② 貯蓄に対する家計債務残高の比率が最も高いのは、4月末時点で110%を記録した福建省、次いで浙江省、広東省と続く。  

③ 可処分所得に対する中国の家計債務比率は、2017年末時点で78%。現在のトレンドが続けば、2020年にはこの比率が100%を超え、グローバル金融危機(2008年)前の米国の水準に匹敵。  

④ 最も豊かな省に含まれる福建、広東、浙江の3省は、この比率が危機前の米国水準を上回った。 　　以上のデータから何をくみ取るか。それは読者一人一人の中国経済観によっても左右される。一つ言えることは、中国沿海部経済が個人消費面で「時限爆弾」を抱えていることだ。私は最近、起こっている「農村Uターン運動」が、この事態と密接に絡んでいるはずだ。沿海部都市には、農民工を抱える経済的なゆとりがなくなった。それ故、農民工を出身の農村へ帰す運動を始めたと見るべきだろう。 

引用ここまで 　

　さて、今更農村に帰ったとしても、耕すべき土地は環境汚染が進みすぎて、良い農作物等作れない。農業に必要な水もまたあまりにも汚染されていて、全く使えない。大陸は広いから西に進めば問題ないだろうと思っても、そこはすでに広大な砂漠になってしまっている。 　

　そうすると、農民工は流民となって、あちらへこちらへと移動を続けるしかなくなる。 　大陸の歴史は、大体経済が悪化して流民が増える。そして、新興宗教が勃発し、軍閥が争う。勝ちを収めた軍閥が権力を握るが、幹部は自分達の栄耀栄華しか考えない。 　

　民衆から搾り取った金で、贅沢三昧の生活をする。そして、やがてまた経済が崩壊しするという同じパターンの繰り返しである。 　

　米国が仕掛けているのは、関税を巡る米中貿易摩擦ではない。 死那に向かって要求しているのは、つぎのようなことである。 

1　産業スパイをするとか、サイバー攻撃で技術を盗むようなことは止めろ。 

2　為替操作をする。 

3　資本の自由化を認めよ。 

4　国際ルールで決められたことを守れ。 

5　世界覇権に関する米国に対する挑戦は許さない。 

等々であり、米国は死那に「ごく普通の、国際ルールを守れる資本主義社会になれ」と要求しているのである。 　

　ところが死那はそれが出来ない。それをしたら、死那狂惨党のレゾン・デトールがなくなる。 　

　よって、この闘いは死那が国際社会から消えるまで続く。長年に亘って誤魔化し続けてきた不動産バブルの崩壊、株式相場の崩壊、負債地獄ももうすぐ死那に一気に襲いかかる。借金によって借金を返すしかない、所謂ミンスキー・モーメントが到来するのである。 　

　この日記に引用した勝又さんが指摘する「家計の負債増加」は、その兆候であろう。 　

　家計の貯蓄率が高い死那でこのようなことになると、貯蓄はあっという間に底を突くに違いない。担保の不動産を手放し、貯蓄はなくなり、流民の一軍に身を投じることになる。 　

　銀行は銀行で回収に苦しむ。なぜなら、死那人は二重三重の担保など平気でするから、担保を巡って銀行間の争いが始まる。 　

　責任の押し付け合いと罪のなすり合いという、シナ大陸では年中行事の醜い行為が世界中にばれてしまう日は近い。