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韓国は、日米と対中朝戦略で歩調を合わせることになった。ただ、韓国内にある左派の根強い反日米の動きに対応し、韓国経済の弱点である金融・技術などの面で不安を取り除く「土産」を協定に盛り込んだ。韓国は、来年４月に総選挙を迎えるので、左派に付け入れられないようにという配慮である。
「日米韓３カ国首脳は、軍事協力と経済安全保障分野での協力をインド太平洋などグローバルな次元へと引き上げ、各国で政権交代など政治的に様々な状況が起こった場合でも安定してこれを維持できるよう制度化した。韓米同盟、米日同盟という東北アジアの安全保障態勢が発足してから７０年の中で最も大きな変化で、世界経済の３２％を占める強力な経済・安全保障ブロックが誕生したと言える」。これは、『朝鮮日報』（８月１９日付）の論評である。韓国左派は、こういう同盟論を拒絶している。
韓国が、外交的視野を朝鮮半島から抜け出して、インド太平洋へ広げた意味では開闢以来の変化である。李朝以来、一貫して朝鮮半島の中だけで外交を考えてきた韓国が、「外界」へ目を向け乗り出す姿勢を見せたのだ。ただ、日米韓三カ国の輪の中で、最も脆弱なのが韓国であることも事実である。それは、国内左派の「親中朝論」と経済構造の弱体の二つである。これをどのように補強して安定させるか。これが、日米の課題でもある。
左派の「親中朝論」へ対抗するために、日米韓の話合いを密にする。日米韓首脳会議を今後少なくとも年1回開催すること。国家安保補佐官（安保室長）、外交、国防、産業分野の閣僚会議も定期的に開催することを取り決めた。
韓国経済の脆弱性補強では、サプライチェーン・技術・金融の側面で包括的な協力関係を築くことになった。これによって、左派政権になっても実利の面から「逃げられない」ようにする工夫がされている。巧妙な仕掛けである。
『中央日報』（８月１９日付）は、「韓日米首脳会談、半導体・鉱物サプライチェーン連帯 ３カ国間早期警報システム構築は世界初」と題する記事を掲載した。
韓日米首脳会談を機に３カ国の首脳は半導体と核心鉱物のサプライチェーンを管理する早期警報システム（ＥＷＳ）を構築することで合意した。また未来を率いる新興技術共同開発プロジェクトを共に推進し、グローバル金融市場の不確実性に対応するための金融協力協議体として３カ国財務相会談も新設することにした。商務相会談の開催についても協議している。
（１）「３カ国の関係が、従来の安全保障中心の協力レベルを越えて、サプライチェーン・技術・金融の側面でも共にする包括的な協力関係に格上げされたのだ。尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領、バイデン大統領、岸田文雄首相は１８日（現地時間）、米キャンプデービッドで会談し、こうした内容の経済安全保障協力案に合意した。これについて韓国大統領室の崔相穆（チェ・サンモク）経済首席秘書官は「韓日米３カ国の協力の新たな出発を公式化した」と述べた。また経済分野の成果の３大キーワードとして、サプライチェーン連帯の構築、未来の核心新興技術の先導、金融の安定協力などを挙げた。
下線部が重要である。韓国の左派が反対している「価値同盟外交」を補強する「実利外交」を織り込んでいる。左派は､すぐに国益論を持ち出すのでその「土産」が組み込まれている。
（２）「サプライチェーンの構築について、３カ国首脳は各国が運営中のサプライチェーン早期警報システムを相互連係して運営することにした。核心物資が不足する場合、情報を迅速に共有して対応策を共に見いだすという内容だ。３カ国間の早期警報システム構築は世界初めてとなる。具体的に３カ国は、主要品目保有に関連する国を選別した後、該当国の韓日米在外公館間の情報交換およびサプライチェーン問題の連携について定例的に協議していくことにした。崔首席秘書官は「韓国は製造、米国は基礎技術、日本は素材など相互補完的な分業構造を基盤に連帯を通したシナジー創出の可能性が最も高い国々」とし「サプライチェーン連帯構築で外部のかく乱要因への共同対応が可能になり、先端産業のサプライチェーン安定性が画期的に向上するだろう」と評価した」
このパラグラフは、韓国が中国から経済報復を受けた場合、日米も一体になって核心物資の調達に協力するという内容だ。むろん、日米も同様に恩恵を受けられることは当然である。ここでは、半導体が想定されている。
（３）「３カ国首脳は未来の核心技術を先導するための協力にも合意した。このため３カ国の国立研究機関が参加する核心新興技術共同開発プロジェクトも進めることにした。また人工知能（ＡＩ）・バイオ・宇宙・量子など未来の「ゲームチェンジャー」となる技術を対象に３カ国が「共同開発→国際標準化→技術保護→人材交流」など全周期にわたる協力プラットホームを構築することに同意した。また、こうした核心技術の流出を防ぐため３カ国の法執行当局間の協議体も設置することにした。崔首席秘書官は「米国の『革新技術機動打撃団』を中心に産業通商資源部と法務部が参加する韓日米関係機関の発足会議を年内に開催する予定」と伝えた」
下線部は、韓国のもっとも弱い産業分野での協力を謳っている。韓国では、技術者が簡単に中国企業へ転職して関連技術を持ち出しているので、縛りを厳しくするというムチが用意されている。
（４）「グローバル金融市場の不確実性が高まる状況に対応するため、韓日米財務相会議体制も新設される。大統領室の関係者は「金融市場の安定を含め、さまざまなグローバル金融議題について議論することになるだろう」と話した。３カ国は財務相会談のほか商務相会談の開催についても協議している」
韓国は、万年「ウォン安」で為替危機論が取り沙汰される國だ。ここから脱皮すべく、日米韓財務相会議が新設される。韓国にとっては、救命ボートが常備されるような良い話だ。商務相会談の開催も協議中である。ここまで、「土産」を用意されると左派といえども足蹴にはできまい。さて、どのように反応するかだ。
引用ここまで
長い間北超賤7の耕作によって左派が増殖し続けているため、南超賤は親中親北勢力が強い力を持つに至り、前の文在寅はサード配備を巡ってあわや死那の支配下に置かれそうになるまでであった。
しかし、今度は親米かつインド太平洋にまで視野を広げることに決めた。ただし、南超賤が左派に支配されても、現実の政策では親米の対応を迫られる事になるような絶妙な仕掛けを組み込んだ。
なかなか面白い展開が期待できそうだ。
超賤人の頭の悪さと金銭に対する執着とどちらが勝のかという勝負になりそうだな。
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