死那狂惨党の終焉

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『日本経済新聞　電子版』（９月１２日付）は、「習近平氏はなぜ『Ｇ２０欠席』か、経済不振で主役になれず」と題する記事を掲載した。筆者は、同紙編集委員の高橋哲史氏である。

中略

習氏は、孤立の道を選んでいる。北京では、西側の外交官へ門を閉じ始めている。交流をしなくなったというのだ。ただ、親密国の外交官とは従来通りの付き合い方だという。となれば、習氏が中国外交を内向きに変える意思を固めたことになる。

（２）「８月に南アフリカで開いたＢＲＩＣＳ首脳会議に参加したばかりで、１１月には米国でのアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）を控える。その間に挟まったＧ２０くらいは李強首相に任せないと習氏の体が持たない。そんな解説には、それなりの説得力がある。どの説も間違いではないだろう。どれか一つが正解ではなく、それぞれが絡んでいるようにも思う」

習氏は、１１月のＡＰＥＣで渡米する可能性も小さくなってきた。中国の王外交部長が訪米計画を取り止めと報じられている。これは、習氏の渡米計画がないことを意味する。中国外交の「冬ごもり」を示唆してもいる。

（３）「はっきりしているのは、中国が胡錦濤国家主席の時代から最も重視してきたＧ２０の位置づけが、ここにきて「飛ばしてもいい」優先順位の低い会議に変わったことだ。Ｇ２０が初めて首脳会議を開いたのは２００８年１１月、リーマン危機が起きた直後である。ブッシュ（第４３代）米大統領の呼びかけで、日米欧と新興国の首脳が急きょワシントンに集まった。世界経済が大恐慌に陥るのではないか。そんな緊迫した空気のなかで開かれた会議で、主役の座をつかみ取ったのは当時の中国国家主席、胡錦濤氏だった」

胡錦濤氏以来のＧ２０重視戦略は、大きな変更が加えられた可能性が出てきた。

（４）「直前に４兆元（当時のレートで約５７兆円）という巨額の景気刺激策をまとめ、それを引っさげてワシントンに乗り込んだ。世界の市場から「需要が蒸発した」といわれていたときである。中国は「世界経済を救った」ともてはやされた。胡錦濤氏のわきを固めていたのは、金融担当の副首相だった王岐山氏や、中国人民銀行（中央銀行）の総裁を務めていた周小川氏らだ。いずれも中国経済の市場化を推し進めた朱鎔基元首相に連なる経済の専門家である」

胡錦濤氏には、金融担当副首相の王岐山氏や中国人民銀行総裁の周小川氏がサポートした。

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（６）「習氏の周辺には、王岐山氏や周小川氏のような国際経験が豊かな経済の専門家も見あたらない。国際金融界で名が知られていた劉鶴前副首相や、前人民銀総裁の易綱氏らはすでに引退した。後を継いだ何立峰副首相らは、国際舞台での経験不足が否めない。Ｇ２０はもともと経済を話し合う場だ。習氏が出席した場合、そばで支えるのはだれだろうか。「改革派」を排除してきたツケである」

習氏をサポートする人材がいなくなった。ガチガチのマル経信者では、Ｇ２０の場で話はかみ合わない。

（７）「そもそも、米国をはじめとする自由主義陣営が主導して始まったＧ２０に、習氏が居心地の良さを感じてきたとは思えない。ロシアのプーチン大統領が今後、参加する見込みはなく、習氏が権威主義陣営への批判を一身に受けるおそれもある。グローバル・サウスと呼ばれる新興・途上国の取り込みは、主にＢＲＩＣＳの枠組みを使う腹づもりだろう。習氏にとってその方が主役になれるし、気持ちが落ち着くにちがいない」

習氏は、Ｇ２０を捨てて拡大ＢＲＩＣＳへ走り、「お山の大将」になることで盟友プーチン氏との語らいを楽しみたいのであろう。これは、中国の終わりを意味する。

引用ここまで

小学生並みの頭脳しか持ち合わせず、根っからの狂惨主義信奉者の習近平は、死那狂惨党最後の皇帝として相応しい。

死那のような近代化を経験していない屑国家は、このまま地上から消え去ればよいのである。

清朝という大帝国が辛亥革命によって倒され、中華民国になったが、その後国民党と死那狂惨党の戦いに担って、死那狂惨党が勝利を修めた。

だから、民主主義、資本主義、産業革命という近代化に必要な要素を身につけないまま、現代史に登場したのだ。

これではいずれ世界の舞台から消え去るのは必然の過程であった。

まあ、いずれにしても経済的にも行き詰まり倒れる敷かない死那狂惨党の行く末をじっくりと拝見できるの嬉しいことだ。

人間をハニトラや賄賂、利権がらみで人間を腐敗と堕落に導き、ついには廃人同様にまで追い込む死那狂惨党は諸悪の根源であるから、根絶する以外の選択肢はない。