死那の愚劣さ

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『フィナンシャル・タイムズ』（９月１０日付）は、「中国経済への悲観論は峠を越えたか」とだいする寄稿を掲載した。筆者は、ロックフェラー・インターナショナル会長　ルチル・シャルマ氏である。

中略

（４）「大きなマイナス要因は不動産市場だ。相場の方向性を示すトレンドラインをよく見ると、０８年夏に米国で起きたような崩壊が訪れることを示唆している。地価と住宅価格は年率で約５%下落し、不動産投資は手控えられ、地方政府の土地売却による歳入は5月末までに２０%減った。中国の公的債務はこの１０年で2倍以上に増え、ＧＤＰ比１００%近くに達し、地方政府が不動産売買に使ってきた「融資平台」と呼ばれる投資会社がその半分近くを抱えている」

融資平台は、約１２００兆円以上の「隠れ債務」を抱える。公的債務であるが、統計には乗っていないだけに、中国の抱える「闇」の深さが分る。

（５）「中国は、こうした債務のせいで身動きが取れないうえ、金融を緩和して不動産市場を支えようにも米国の利上げが足かせになっている。緩和政策をとれば資本が国外に流出し人民元が急落するおそれがあるためだ。はっきり言えば、今日の中国と９０年代の日本は政府が公的債務の急拡大の要因となった点を含め驚くほど似ている。つまり日本が経験した長期の景気減速が中国でも起きる可能性があるのだ」

日本に隠れ債務はなかった。中国は、実態不明の隠れ債務がある。これが、大きな違いだ。中国経済の再建には、これら隠れ債務の返済という日本になかった重圧がかかる。

（６）「公的債務の膨張で生じた不動産バブルは、これまでに中国が経験したことのない急速な景気後退につながる可能性もある。つまり、危機シナリオの方が大幅な景気回復シナリオより多少は現実味がある。中国が今後実施する政策が経済を回復させるにせよ悪化させるにせよ、大多数が予想する混乱シナリオよりはるかに劇的な結末になりそうだ」。

ここでは、「劇的結末」という未曾有の結果を予測している。多分、金融破綻を意味しているのであろう。

引用ここまで

都合の悪い今年何でも隠蔽する。

このような隠蔽体質が死那の全ての綿に染みこんでいるがために、反って隠れ債務が目に見えなかった。

習隠蔽の悪いところが裏目に出た。

これは相当なダメージを受ける。

借りたものは返さねばならない。

例え何年かかっても返さねばならない。

死那人はこれから先、さっさと返済に励み、自分の楽しみなど持つ余裕がなくなるのだ。

気の毒な事だが、恨むなら死那狂惨党を恨むしかない。

決して米国や日本がそのよう仕向けた訳ではないからだ。