死那は終わった

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『ロイター』（１０月１０日付）は、「中国碧桂園、オフショアの支払い義務履行できない可能性」と題する記事を掲載した。

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（１）「取引所への提出文書で「不払いにより、当グループの関連債権者が関連債務の支払い加速を要求したり、執行措置を求めたりする可能性がある」とした。また、資産売却を巡り現在大きな不透明感に直面しており、「グループの流動性ポジションは短中期的に非常に逼迫した状況が続く見通し」と説明した。碧桂園は１０９億６０００万ドルのオフショア債と４２４億元（５８億１０００万ドル）相当の外貨建てローンを抱える。デフォルト（債務不履行）になれば債務再編が必要になり、同社やその資産は債権者によって清算される可能性がある」

碧桂園は、住宅と学校を一体経営することで急激に業績を拡大し、不動産開発企業でトップの座に立った。事業活動の大半は、地方都市や工業地域に集中させたことが成功の一因とされている。だが、今では地方政府の財政難や住民の流出加速という問題に直面している。碧桂園が経営破綻すれば、事業規模の大きさからみてその影響は広範囲に及ぶ。地方経済は、一層の疲弊を招くことになろう。中国経済にとっては、大きな危機が到来するのだ。

碧桂園は現在、１６７億７０００億ドルのオフショア債と外貨建てローンを抱えている。中国政府は、国内債権者への返済を優先させ、オフショア債などへの支払いを「軽視」している。損害は、外国人へしわ寄せするという「偏見」に基づいている。こういう片手落ちな政策が、中国の対外信用をどれだけ落としているか、全く考慮していないのだ。今後、中国へ企業へ融資する外国金融機関は現れまい。

中略

（３）「碧桂園は、物件の引き渡しが同グループの「最も重要な企業責任かつ不動産市場保護の重要な柱」だとし、引き渡しに総力を挙げると表明した」

碧桂園は、「終戦処理」とおぼしきものを先の発表文に入れている。最も重要な企業責任かつ不動産市場保護の重要な柱は、物件引き渡しに総力を挙げることとしている。これは、中国政府が、不動産開発企業に求めている条件でもある。碧桂園は、この線に沿って「デフォルト」を迎えようという宣言のように受け取れる。

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碧桂園には、マレーシア半島で開発中のリゾート物件がある。７０万人の居住を想定した約７０００エーカー（約２８平方キロメートル）におよぶ承認済みの基本計画である。海外債権者は、デフォルトの際にこの「優れもの物件」を入手できれば損はないとソロバンを弾いているという。

引用ここまで

死那狂惨党は動かないし、動けない。

死那政府の助けを待っているのは碧桂園のみではないからだ。

莫大な借金を抱えたまま、今後多数の死那の不動産業者が倒産することになるだろう。

どう見ても不動産業界が復活できる見込みはないし、資金繰りは手の打ちようがないからだ。

そういうことがはっきりしてくると、死那に投資する投資家は姿を消す事になるので、死那はますます経済が悪化するしない。

さらに、一帯一路で発展途上国に貸し与えた莫大な資金も返却されず、あちこちで港湾や資源の差し押さえに手を出すしかなくなる。

そしてますます世界中から嫌われる存在になり、図体のでかい貧困国に転落していく。

愚劣きわまりない習近平に相応しい終末である。