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引用ここから
『フィナンシャル・タイム』（１０月２５日付）は、「中国経済、最大のリスクは政治」と題する記事を掲載した。
中略
（１）「対外関係の悪化が経済成長をどれだけ阻むのかを測るのは難しい。今後どこまで悪化するか見通せないことが理由の一つだ。また、米国など各国の特定の政策の結果ではなく、中国とのビジネスで生じる可能性のある様々なリスクに対して外国企業が抱く一般的な不安が成長を阻害する大きな要因になりそうだ。技術移転の規制が中国経済の成長にどれだけ影響するのかが大きな疑問となる。中国の人は、非常に革新的で起業家精神に富む。問題は、彼らの資質を生かせるかどうかだ。「資本主義的共産主義」は政治的に生き残り経済的に繁栄できるだろうか。あるいはマルクス主義者なら「矛盾」と呼ぶであろう体制は崩壊するのだろうか。すでに習近平国家主席の下、それが起きているのではないか」
下線部の指摘は、極めて重要な点である。中国の現在地である「資本主義的共産主義」が、政治的に生き残れるのか。それは、経済的な繁栄があってこそ可能である。すでに、資本主義（市場経済）が共産主義を浸食している。中国国民は、共産主義の桎梏から離れようとしている。そこで、習氏は危機感を抱いて、子どもたちへの「愛国教育」に全力を挙げているのだ。
一方、共産主義が巻き返して資本主義（市場経済）に枠をはめることによって、経済成長率は低下し、若者の失業率を高めている。これが、共産主義への信頼を損ねる原因になり、「脱共産主義」へ傾斜させるのだ。習氏は、「股裂き」状態に置かれている。
（２）「中国の最高指導者だった故・鄧小平は実利を重んじる（かつ容赦のない）天才だった。経済を開放し、ダイナミックで驚くほど自由な経済活動を許した。日常業務の管理には関心がなく有能な人物に喜んで仕事を任せた。だが一党独裁国家では自由裁量への制約がないため、物事は官僚と企業の取引で進められた。その結果汚職がまん延した」
鄧小平は、他人へ仕事を任せるタイプゆえに、改革開放政策で汚職を蔓延させた。習氏は、この点だけに目を向け、改革開放政策の骨格である市場経済システムを敵視している。狭量な振舞である。
（３）「習氏は他人に仕事を任せない。代わりに党内での自分の地位と党の国家における地位を固めている。一方で（当然ではあるが）目標や制約がより複雑になっている。経済成長だけに注力するのは不可能になった。安全保障、環境や経済格差も重要な問題となっており、政策立案が以前よりはるかに難しくなった」
習氏は、他人へ仕事を任せない。全てチェックしないと、気が済まないタイプである。「寝首をかかれまい」ということでもあろう。習氏は、実権を握る度合いが高まるとともに、中国経済は、市場経済へ大ナタを振るった。ＩＴ関連産業への規制がそれを示している。
（４）「中国経済の将来に関する最大の疑問は、政治的なものだ。対米関係と国内統治はどう進化していくのか。内政に関する大きな疑問は過剰で無駄の多い投資への依存から消費の増大とより効率的な投資に移行する意思と能力が存在するかどうかだ。それ以上に大きな疑問は、共産主義と資本主義が両立する段階が終わってしまったかどうかだ。まだその段階に至っていないとすれば、将来どちらが勝つのか。一個人が支配する中央集権化された党が勝つ可能性があるが、その場合市場経済は繁栄できるのだろうか」
中国では、共産主義と資本主義が両立できる段階を終わったかどうかが問題点である。習氏は、共産主義によって資本主義（市場経済）を制御しようと苦闘している。それは、中国経済の減速を意味する。現在、起こっていることがこれを示しているのだ。中国経済が、「中所得国の罠」に嵌まり込むのは不可避となった。最終的には、共産主義の終焉に結びつくはずだ。
引用ここまで
所詮死那狂惨党が支那を牛耳っている限りは、経済成長は行き詰まる。
死那が覇権を握りたければ、自分の力で技術を発展させ、世界中の国々から尊敬され、尊重される国にならねばならないが、死那人は中華思想と儒教の毒に冒されているから、傍若無人な振る舞いをし、身勝手な振る舞いしかできない。
また、資本主義と狂惨主義は相容れないので、いずれはこうなるのが定めだったのだ。
死那狂惨党は今後経済的混乱が治まらず、中央政府も地方政府も金欠病に悩まされることは間違いない。
かくして、消費の中心であった公務員の給与は大幅に減り、大地、空気、河川は環境汚染のために人が住めなくなった。
大学を出てもそのまま失業者になるしかない。
そのような事が数年続けば、間違いなく崩壊を招く。
習近平が居る限り、政治最優先は変わらない。
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