おしまい

https://hisayoshi-katsumata-worldview.com/

引用ここから

『Ｆｏｒｂｅｓ　Ｊａｐａｎ』（１０月３０日付）は、「中国の不動産問題　住宅にとどまらず オフィス空室率が上昇」と題する記事を掲載した。

中国の商業用不動産は、住宅用と同じく危険な方向に進んでいるようだ。不動産開発大手の中国恒大集団（エバーグランデ）と碧桂園（カントリーガーデン）の経営危機が大きく取り上げられている中、商業スペース、特にオフィスビルの不振が明るみに出ている。空室率は上昇し、賃料は下落。この問題はさらに悪化する可能性が高く、経済を成長路線に戻そうとする中国政府の取り組みを妨げる新たな要素となっている。

（２）「中国政府は、住宅開発のようにオフィスビルの建設を大々的に促進していない。商業用不動産の問題は、住宅用に見られるような建設のし過ぎから生じているわけではない。だが、それでも問題はある。過剰な建設と債務の代わりに、商業用不動産は新型コロナウイルス流行によるロックダウン（都市封鎖）と隔離措置の影響に悩まされ続けている。中国経済の全体的な減速に対応するための人員削減がオフィス需要を著しく減少させた」

ＩＴ関連企業は、政府の規制によって業務を縮小しているので従業員の解雇を進めている。こうして、オフィス需要が減っている

（３）「英不動産サービスのサヴィルズの定期レポートだ。同社は、中国の主要都市（北京、上海、広州、深セン）におけるグレードAのオフィスの評価を提供している。同社の直近のデータによると、4〜6月期にはオフィスの空室率が軒並み上昇。深センの空室率は４.１ポイント上昇し２７％となった。広州では５.９ポイント増の２０.８％で、北京と上海はこの中間だった。また、米不動産サービスＣＢＲＥが発表した１８都市をカバーするデータでは、平均空室率は２４％となっている。空室率の上昇に伴い、賃料は下落している。サヴィルズによると、北京のグレードAのオフィスの4〜6月期の賃料は前年同期を７.４％下回っている。上海、広州、深センの賃料も同様に下落した」

北京、上海、広州、深センは、中国を代表する「一線都市」である。これら都市で空室率が高まり２０％台に上昇していることは、需要の落込みの大きいことを示している。

（４）「オフィスの空室率の上昇は、すでに不安定な中国の金融システムをさらに弱体化させ、すでに問題が山積しているところにさらに経済問題を加えることは間違いない。少なくともこれらの問題は、政府が懸命に活性化させようとしている民間投資支出の流れを抑制することになるだろう。商業用不動産の問題は最後の決定的な一撃とはならないかもしれないが、最近の動向は全く良いものではない」

引用ここまで