追加措置

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180918-00000016-cnippou-kr  

引用ここから 　

　米国メディアは平壌を訪問する文大統領が容易ではない課題を抱えていると分析した。ブルームバーグ通信は16日、「文大統領が米朝両国指導者の(非核化交渉での)間隙を埋められるか、改めて試験を受けることになるだろう」と説明した。 

引用ここまで 　

　南超賤は通貨問題か何かで必ずや米国からのお仕置きがあるだろうね。まあ、超賤のことはどうでも良いが。 

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180918-00000067-reut-cn 　 

　死那が脊椎反射で米国の制裁に対して制裁を加えると言っているが、具体的に何をどうするのか全く分からない。 

引用ここから 

　国商務省は18日、声明を発表し、中国は米国の追加関税に対して報復する以外の選択肢はないとし、米国が自らの行動を正すことを期待していると表明した。どのような報復措置を取るかについては言及していない。 

引用ここまで 　

　馬鹿な死那狂惨党は何がしたいのか。米国に代わる市場があればどれだけ強気であっても良いが、米国市場を失えば何も残らない。 　

　何回でも言うが、死那が米国に輸出しているものは何処で作れるようなものが多い。問題はコストだけだ。死那が供給できるコストで同等の品質のものであるならば死那以外から買える。 　

　一方、米国が死那に供給するのは資料や食料、あるいは半導体や部品であり、米国以外の供給先を簡単に変更するのは難しいだろう。 　

　さらに、米国は万国郵便条例変更を検討している。これが訂正されると、従来死那からの郵便料が200円しか送料が掛からなかったものが1500円かかるなどということになり、米国の消費者が購入しなくなる。 　

　死那からアマゾンなどを経由しネットで買い物をして荷物を受け取るお客は多いそうだ。たとえば、携帯電話のケース等は実に安く売られていると言う。そういものが高くなれば、死那から買う人が少なくなる。タイとかベトナムとか台湾が、そのような商品の供給先になる可能性は高い。そうなれば死那では商売が出来なくなった中小企業が続々と倒産し、失業者が町に溢れることになる。 　

　習近平政権は、そういう事態になることも見越して居るのだろうか。多分、そうではない。面子に拘泥して、経済合理性を無視した行動を取っている。 　

　ますます面白くなってきた。米国は死那が普通の国と同じようにしろと言っているのに、死那が同じようにしないのだから、お仕置きを引っ込めるわけがない。 　

　米国のさらなるお仕置きはどんなものになるのか。また、それはいつ頃発表されるのか。年末までにはまた米国の新たな動きが出るだろう。 　

　習近平政権の馬鹿さ加減には呆れるしかないが、死那狂惨党としてはそれしかやりようがないのだろう。