死那は復活できない

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引用ここから

『ロイター』（１１月６日付）は、「世界のファンド、１０月に中国株３０億ドル強売却ーモルガンＳ」と題する記事を掲載した。

中略

（１）「リポートは、ファンド資金の流れを分析するＥＰＦＲのデータを引用。それによると、アクティブ・ロングオンリー（買い持ち専門）ファンドから１０月に中国と香港の株式を合わせて３１億ドルの資金が流出、３カ月連続で３０億ドル以上の売り越しとなった。モルガンＳのアナリストは、「資金流出の主な要因は地域ファンドのリバランスで、欧州籍ファンドが主導した」と述べた。欧州のファンドは２０２０年終盤から積み上げてきた保有の約半分を売却。米国籍ファンドからの資金流出も加速した。電子商取引大手ＪＤドットコム（京東集団） 、大手スマートフォンメーカー、小米科技（シャオミ） 、中国建設銀行などが売られた。一方でアリババ、百度（バイドゥ）、ＡＩＡは買われた」

世界のファンドは、８月以降連続で中国株を３０億ドル規模で売却している。欧州ファンドは、２０２０年終盤から積み上げてきた保有の約半分を売却したという。今後も、売却し続けるのであろう。欧州が、中国ＥＶ輸出に対してガードする姿勢をハッキリ見せていることから、中国政府との対立を予想しているのかも知れない。要するに、中国株を見限ったということだ。

中国が抱える最大の問題は、過剰債務返済のメドが全く立っていないことである。不動産開発企業の超大型デフォルト発生にもかかわらず、政府は「我関せず」で無関心を装っている。こういう状況では、世界のファンドが呆れて持ち株処分に出るのは当然である。

『ブルームバーグ』（１１月１日付）は、「中国、地方債務リスクの解決図る『長期メカニズム』構築へ」と題する記事を掲載した。

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（２）「１０月３０日に始まった中央金融工作会議が３１日に終了。国営の中央テレビ（ＣＣＴＶ）はリスク解決と質の高い発展を促進するため、金融セクターの監視がさらに強化されると３１日夜報じた。同会議はまた、金融システムに対する共産党の統制を強化するとともに、イノベーション（技術革新）やハイテク製造、グリーンテクノロジー、中小企業向けにより多くの資金を提供する必要性を強調した」

引用ここまで

死那は過剰債務を解消できないし、一帯一路の過剰債権は多分回収できずにずるずると引きずることだろう。

そして、死那の国有企業は過剰設備を解消できずに、苦しみ続ける。

習近平は優秀な官僚を排除し、服従を誓う取り巻き連中には才能のある人材はいない。

無能な人間が死那の経済問題を解決できるはずもなく、人口減少と膨大な失業者と過剰な設備に死那経済は沈んでいくしかない。