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引用ここから
TPPから離脱した米国と、日本の貿易交渉は、これから二国間交渉となることは明白であり、日米間でFTA(自由貿易協定)を結ぶことになるだろう。その前に車の関税はしばし棚上げし、当面はTAG協議をおこなう。つまり、日本が譲歩したのではなく、アメリカ側の譲歩ではないのか? 第一に「日米共同声明」は、米国が従来の親中路線をかなぐり捨て、敵視政策への転換を明確に示し、規制と制裁をかけるが、日本はそれに同調すると同意しているのである。
噛み砕いて言えば、中国は「世界の工場」から「世界の市場」となって、世界的な企業がチャイナチャイナと喧噪を示したが、その勢いは止んで、流れは明白に変わり、中国はやがて「世界のゴミ莫迦」となるが、それを助長すると行間が示唆している。
第二に知的財産権が盗まれ、ハイテク企業が中国資本に買収され、本来、自国が得るべき所得が中国に環流したことをトランプは猛烈に批判し、「グローバリズム拒絶」「愛国主義」に立脚する政策に立ち帰ると言った。
中略
すなわち最重要事項は下記の「日米共同声明」の第六項である。 「六 日米両国は、第三国の非市場志向型の政策や慣行から日米両国の企業と労働者をより良く守るための協力を強化する。したがって我々は、WTO改革、電子商取引の議論を促進するとともに、知的財産の収奪、強制的技術移転、貿易歪曲的な産業補助金、国有企業によって作り出させる歪曲化および過剰生産を含む不公正な貿易慣行に対処するため、日米、また日米欧三極の協力を通じて、緊密に作業していく」
ここでいう「第三国」が中国を指し、その中国による「知的財産の収奪、強制的技術移転、貿易歪曲的な産業補助金、国有企業によって作り出せる歪曲化および過剰生産を含む不公正な貿易慣行に対処する」と言っているのである。
もっと具体的に言えば、フアウェイ、ZTEを米国や豪が排除したように、つぎにテロリストへの資金洗浄として規制が強化された海外送金やドル取引に対して、米国は、たとえばフランスのパリバ銀行を処分し、巨額の罰金を課したうえで、「一年間のドル取引」を禁じた。つまりフランスの名門銀行も国際ビジネスができなくなった。
これが中国の銀行にも適用される。
中略
同日、FRBは利上げを発表した。0・25%上げて、2・00−2・25%となる。
するとどうなるのか。世界市場にだぶついてきた資金の米国への環流が始まる。猛烈な勢いでウォール街へドル資金が流れ込んでいる。
連鎖で、新興国通貨は暴落する。アルゼンチン、南ア、ブラジル、トルコなどの通貨がどかんと下落したが、もっとも悪影響のでる中国人民元は下落が目立たない。
なぜなら中国当局が人民元の買い支えをしているからだ。
これまでとはまったく逆で、中国は為替に介入し、人民元を下落誘導してきたが、いまは下落防止の買い支え、このためにドルを使うから、ますます外貨準備は減少し、そのうえで対米貿易黒字が激減しているから、人民元を買い支えるドルが払底する。
その次?
人民元の大暴落がおこるだろう。
すでに上海株は年初来15・6%の下落を示しており、人民元は4月から九月にかけて、9%の下落を演じてきた。いかに中国が買い支えても、株価下落は歯止めがかからず、また人民元は防御ラインのレートをまもなく割り込んでいくだろう。
米中貿易戦争は終わりの始まりでしかなく、次は金融と通貨戦争に移行する。 もはや「紛争」レベルのはなしではない、熱戦や殺戮兵器を伴わないが、これは「戦争」である。
引用ここまで
いずれ日本は、米国と歩調を合わせざるをえなくなる。安全保障に直結する死那との問題で、米国と正反対の道を歩むわけにはいかなくなるのは明白である。
安全保障、民主主義、資本主義などの観点からすれば、日本は東アジアの端っこにあるのに、西洋の価値観とほぼ同一の価値観に立脚している。これは、梅棹忠夫さんの『文明の生態史観』に書いてある通りだ。そして、大陸からの死那やロシアという恐ろしい人々の外圧を跳ね返すために、日清、日露の戦争を、日本人は戦った。そんな価値観を異にする恐ろしい連中と仲良くしようなどとは思わないほうが良い。
それにしても、大東亜戦争以前から米国は死那が好きで、日本が嫌いだった。黄色人種のくせに、人種差別撤廃を唱える日本は、黄禍論の中心であった。死那人は白人の手先になったり、阿片を買ったりしてくれて金稼ぎのよきパートナーだったから、あまり叩かなかった。
さらにはシェンノートの嫁である陳香梅だの、蒋介石の嫁の宋美齢だのと英語が上手な死那人女性が、「日本人は悪い人たちだ。死那人を苛めているので、助けてもらいたい」などと訴えたから、米国人の「吾こそは悪を挫く英雄」魂に火を付けた。
白人は金儲けが大好きで、金を儲けさせてくれれば、どんな悪人とも手を組む。
しかし、世の中には絶対に手を組んではいけない893みたいな悪い人種がいる。その代表格が死那と超賤である。
お金が大好きな、質の悪い米国人のキッシンジャーだとか、クリントン夫妻が死那をヨイショしてきたし、オバマも弟が死那で金儲けしていたので何も言わなかったものだから、米国は悪辣な死那人の本質に気が付かなかった。
しかし、習近平という愛国主義者にして狂惨主義者の死那人の活躍により、漸く目が覚めた。やはり、習近平は偉大だ。ここまで大活躍をしてくれるとは思わなかった。
宮崎正弘のみならず米国の事情通に拠れば、米国議会ではもう死那を援護する人は少ないそうだ。ほとんどが死那を厳しく罰しないと、米国は危険な眼に遭うと言う認識ができているのだろう。
一方、日本では政界も経済界もまだ死那には大変甘い。金儲けしか眼中にない経済界と、ハニトラや利権がらみで死那を援護したい政治家でさえも、しかし、そのうちに米国の死那に対する厳しい態度に気付かざるをえなくなるだろう。
経済界のお偉いさんには気の毒だが、そこに気が付かないままでは、無傷では居られなくなるので、早いうちに眼を醒まして死那から撤退するほうが良い。
世界のサプライ・チェーンはもう既に死那外しの向かっている。
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