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『ブルームバーグ』（１１月２４日付）は、「中国労働市場がデフレの元凶、初任給も引き下げ『公式統計より悪化か』」と題する記事を掲載した。
中略
（３）「恒生銀のワン氏はパートタイムの仕事に就く人々や農村部に戻ってきた出稼ぎ労働者の例を挙げ、「不完全雇用は中国にとって現実的な問題であり、新たな問題でもある」と説明する。中国は今年夏、若者の失業率を含む各年齢層の失業率の公表を中止した。中国人民銀行（中央銀行）が行っている家計の雇用見通しに関する四半期調査も、６月以降、何の説明もなく更新されていない。ギャブカル・ドラゴノミクスが中国政府の購買担当者指数（ＰＭＩ）に基づいて開発した労働市場指標は、今年は１～３月（第１四半期）から７～９月期までマイナスで、１０月には悪化した。ギャブカルの消費者アナリスト、エルナン・キュイ氏は「２０２３年初頭の経済活動本格再開時には信頼感は少し回復したが、その後は後退した。これは、家計が依然として経済と雇用の先行きに大きな不安を抱いていることを示している」と話す」
中国は、個人消費が対ＧＤＰ比３８％と低い國である。米国の６８％からみると圧倒的に低い。これは、中国経済が投資先行経済であった結果だ。その投資が、バブル崩壊で縮小している以上、経済を支える「支え棒」がなくなっている。総崩れ状態に陥って当然なのだ。
（４）「中国企業が新規採用者に提示する賃金の低下が、厳しい状況をさらに悪化させている。オンライン求人サービス、智聯招聘のデータによれば、中国の主要都市で提示された平均給与は７～９月期に前年同期比０.５％減少。１６年までさかのぼるデータで、2四半期連続での前年割れは初。財新ＢＢＤニューエコノミー指数のデータによると、ハイテク製造業やＩＴ（情報技術）などのセクターでも初任給水準は下がっている。１０月は１万３７５７元（約２８万７５００円）で、前年同月から３.２％減った」
主要都市における７～９月期の平均給与は、前年比０.５％減になった。賃下げが行われている。これは、消費者心理を悪化させる要因である。
引用ここまで
習近平は己の権力維持にだけ集中している。
中華帝国の皇帝の地位を保つのは何よりもたいせつなのである。
だから、米国と戦っても勝てないことを自覚している李商福を国防大臣から外した。軍人はリアリストであり、金ベスの様な夢想家ではない。
また、秦剛外相も外した。
その理由は分からないが、おそらく米国との関係を巡り、習近平との意見の隔たりがおおきかったのだろう。
皇帝なので周囲には有能な人材は不要である。
だから、阿りと忠誠しかない人材だらけなので、有効な経済対策など打てるわけがない。
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