死那から離れよう

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『ロイター』（１１月２８日付）は、「中国経済、デリスキングの悪影響が顕在化 外資の退潮鮮明に」と題する記事を掲載した。

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（１）「１０月の製造業活動は予想外に縮小したほか、輸出の落ち込みが加速。７～９月の中国向け外国投資（ＦＤＩ）は四半期ベースで初めてマイナスとなり、資本流出圧力の存在がうかがわれる。ピーターソン国際経済研究所のニコラス・ラーディ上席研究員は、最新データからは外国企業が中国で稼いだ利益の再投資を減らしているだけでなく、既存の投資対象を売却して資金を本国に戻している姿が読み取れると指摘する。ラーディ氏は、この流れは人民元を一段と押し下げ、中国の潜在成長力にとって足かせとなりかねないと警告した」

中国の外資系企業は、利益の再投資をしないだけでなく、設備の売却に踏み切っているという。中国からの完全撤退を視野に入れている。これが、人民元相場を押下げるとみる。

（２）「外国企業の間では、中国の地政学リスクや規制強化、国有企業への不当な優遇を巡る懸念はずっと前から存在してきた。ただ、中国が外資に市場を開放してからの４０年間で初めて、外国企業は中国の長期的な成長見通しにも不安を募らせている。米シンクタンクのコンファレンスボードが先週公表した調査では、回答したＣＥＯの３分の２余りが、中国の総需要はコロナ禍前の水準に戻っていないと述べた。また全体の４割は、向こう半年で中国向けの設備投資を減らし、中国での雇用を縮小すると答えた」

中国が、改革開放政策によって外資へ市場を開放してからの４０年間、外国企業は中国の潜在成長率に不安を募らせている。ここまで、中国の信頼度が落ちると、新たに外資系企業が進出するはずもあるまい。中国は、本当の危機に直面している。

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（４）「中国の李強首相は、コロナ禍後の外国企業からの投資を積極的に受け入れると宣言したが、一部の西側企業は懐疑的な目を向ける。改正反スパイ法やコンサルティング企業への家宅捜索などの要素が背景にある。米商工会議所のマイケル・ハート代表は「中国現地で働く企業幹部は事業を継続したがっているが、米本国の取締役会が及び腰だ」と述べた。欧州企業は、中国政府が同国製造業への融資を指示しているため公正な競争が保たれないとの懸念を呈してきた。またカナダの企業団体は、２０１８年から２１年まで２人のカナダ人が中国で拘束され続けたことを巡る「わだかまり」が残っていると説明する」

習近平氏は、「反スパイ法」で外資系企業を極度の不安に陥れている。国内を締付ける手段として外資系企業の従業員をやり玉に挙げている。これでは、外資系企業は離脱するはずだ。

（５）「プライベートエクイティ（ＰＥ）分野に目を向けると、アジア投資ファンドは中国になお資金を投じている。ただプレキンの調査によると、年初から１１月２４日までの間、中国投資専門ファンドはどの通貨建てでも資金を全く集めていない。昨年は調達額が２億１０００万ドル、１９年は１３２億ドルだった。プリマベーラ・キャピタルの創業者フレッド・フー氏は、マクロ経済に対する不透明感の高まりや、資本市場の先行きが見えにくいこと、ハイテクや教育といった高成長業界への過去の締め付けを巡る根強い懸念に言及。「ハイテク企業や他の民間企業は公開市場で資金を調達して流動性を確保できなければならないので、現在の中国の市場環境は実体経済にとってかなりの痛手を与えている」と述べ、中国専門のＰＥ企業は資金を東南アジアやオーストラリア、欧州に移しつつあると付け加えた」

このパラグラフは、重要な点を指摘している。アジア投資ファンドは、中国になお資金を投じているが、新規の資金集めを止めている。中国が、ハイテクや教育といった高成長業界への締め付けによって、市場としての魅力を自ら捨ててしまった。惜しいことをしたものだ。

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自業自得の地獄に陥った死那からは距離を置くべきだ。

菅原道真は腐敗しきった唐に見切りを付け、遣唐使の廃止を献策した。

しかし、唐との貿易で利権を得ていた藤原氏はこれを恨み、道真を太宰府に追いやった。

現代日本も同じで、死那の利権を貪る政治家が多数いるため、菅原道真が現れない。

いずれにしても、世界は死那から離れつつある。

日本企業も少しずつ距離を置き始めたので、いずれはかなりの距離が置けるだろう。

死那狂惨党は諸悪の根源であり、人間を堕落と腐敗に導く。

離れているほうが安全で安心なのだ。