やはり

 https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181030-00000052-asahi-soci  

全文引用 　

　朝鮮半島が日本統治下にあった戦時中に日本本土の工場に動員された韓国人の元徴用工4人が、新日鉄住金に損害賠償を求めた訴訟の上告審で、韓国大法院(最高裁)は30日、個人の請求権を認めた控訴審判決を支持し、同社の上告を退けた。これにより、同社に1人あたり1億ウォン(約1千万円)を支払うよう命じた判決が確定した。 　

　韓国の裁判所で、日本企業に元徴用工への賠償を命じる判決が確定したのは初めて。 　日本政府は、元徴用工の補償問題は1965年の日韓請求権協定で「完全かつ最終的に解決済み」との立場を取る。今後の両国の対応次第では、外交や経済関係に打撃を与える可能性があり、日韓は新たな火種を抱えることになった。 　

　原告は同社が賠償に応じない場合、資産差し押さえなどの強制執行手続きができる。弁護団は、同社の資産は韓国にないとして、第三国での手続きを視野に入れる。同様の訴訟は、新日鉄住金に加えて不二越(富山市)など約70社を相手にした計15件があり、今回の最高裁の決定は他の訴訟の判決にも影響しそうだ。また、同様の訴訟が新たに相次いで起こされる可能性も高い。(ソウル=武田肇) 

ここまで 　

　漸く始まりました。終わりの始まりです。

http://blog.livedoor.jp/rakukan/archives/5422881.html 

引用ここから 　

　で、日本の対応はどうなるか。 　

　実は短期で見ればそれほど変わったことは起きないと思われます。 　

　政府から遺憾の意は出るでしょうし、さまざまな対策も出るとは思います。昨日書いたICJへの単独提訴なんてのもその一環ですね。 　でも、ドラスティックな変化はありません。 　

　断交?　ますますもってあり得ません。 　

　ただ、中長期で見た際には日韓関係は大きく変わります。 　

　日本から韓国への投資は「コリアリスク」を伴うようになり、忌避するようになるでしょう。 　

　日本政府はより韓国との交流を避けるようになり、国民感情はなおのこと悪化していきます。 　

　これまでイ・ミョンバクによる天皇謝罪要求や、中央日報による「原爆は神の懲罰」発言、軍艦島の世界遺産登録望外といったさまざまなポイントがありました。 　

　これらはじわじわと日韓関係を悪化させてきています。 　

　明日の判決はそれ以上の効果を出してくれるはずです。 　

　政府単位での経済的な協議も行われなければ、民間での協力、投資も最小限にせざるを得ない。 　地味にですが、コリアリスクによって日韓関係は崩壊するのです。 

引用ここまで 　

　じわじわと崩壊する南超賤の地獄絵が想像できます。

　日韓漁業協定や日韓通貨スワップ協定など、一切の協議は完全に停止するしかない。あとは、国交断絶に至るまで様々な手順があるのだろうけれども、安倍内閣は絶対に下手な妥協はしないと腹を固めているだろう。 　

　いやあ、生きている間にこんな愉快なことを目の当たりにするとは。