南超賤は終わった

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韓国企業は、「貴族労組」による戦闘的賃上げによって必要な内部留保も積めない異常な財務状態にある。昨今の高金利下での金融費用増大が、営業利益を上回る「ゾンビ状態」を招く事態を生んでいる。昨年7～9月期で、上場企業の４２％がこの状態に追込まれている。この中には、半導体のＳＫハイニックスら財閥企業４社が入っている。韓国経済の脆弱性が浮き彫りになっている。

『中央日報』（1月5日付）は、「韓国上場企業４２％が『ゾンビ企業』、パンデミック当時より深刻」と題する記事を掲載した。

最近、韓国上場企業の４割が「稼いだ金で利子を返せない」状況であることが分かった。資金問題を抱える脆弱企業は新型コロナの直撃弾を受けた２０２０年よりも増えている。高金利と景気沈滞の中で物価が上がる「スタグフレーション」で経営環境が悪化し、財務健全性に赤信号がついた。

（１）「金融情報会社エフエヌガイドによると、昨年７－９月期基準で１６７４社の上場企業（ＫＯＳＰＩ＋ＫＯＳＤＡＱ）のうち、利子補償倍率が１未満の企業は７１０社（営業赤字含む）だった。全体の４２．４％であり、１年前（３４．３％）より８．１％ポイント増えたうえ、新型コロナ事態を迎えていた２０２０年７－９月期（３９．９％）より高い。利子補償倍率は企業の営業利益を金融費用（利子費用）で割った数値で、企業の債務償還能力を表す指標の一つ。利子補償倍率が１を下回れば、営業活動で稼いだ金で利子も返せないということだ」

上場企業の４２.４％が、営業利益で金融費用を賄えない緊急事態に直面している。急激な金利引上げによる金融負担増が、こういう事態を招いたもの。借入金依存度の高い経営を余儀なくされている結果だ。日本企業の財務体質からみれば、ウソのような虚弱体質である。

（２）「最初に警告音が鳴ったのは建設業界だ。エフエヌガイドによると、昨年７－９月期基準で上場建設会社５３社のうち半分ほど（２５社）の利子補償倍率が１を下回った。特に土木・建築施工能力評価３０位圏の建設会社のうちワークアウト（企業再建手続き）を申請した泰栄建設のほか、ＧＳ建設、新世界建設などが含まれた。泰栄建設は昨年からすでに債務の負担が大きかった。昨年１－９月の泰栄建設の営業利益は９７７億ウォン（約１０８億円）と、１年前（２３８億ウォン）に比べて４．１倍増えた。黒字を出したが、増えた利子費用（１２７１億ウォン）には達しなかった。新世界建設は昨年、営業赤字（１－９月に９０３億ウォン損失）を出した影響が大きい」

泰栄建設が抱える債務問題は、韓国で信用収縮の再燃につながるリスクがあるとして、韓国の金融市場で警戒観を高めている。泰栄は１２月下旬、プロジェクトファイナンス・ローンの返済繰り延べ（リスケジュール）を要請し、市場に衝撃を与えたからだ。韓国当局は、必要に応じて市場安定のために６６０億ドル（約９兆６０００億円）規模のプログラムを立ち上げると約束。韓国政府も影響の拡大を食い止めるために「あらゆる取り組みを行う」と表明したが投資家の不安を払拭できずにいる。時限爆弾となっている。

（３）「証券業界では、不動産プロジェクトファイナンシング（ＰＦ）問題の余波が泰栄建設だけにとどまらないという見方が出ている。ハイ投資証券は４日の報告書で東部建設と新世界建設を脆弱な建設会社に挙げた。ハイ投資証券によると、東部建設は昨年９月末基準で短期借入金規模が４１８９億ウォンにのぼるが、現金性資産は５８３億ウォンにすぎないことが分かった。韓国企業評価は先月末、東部建設の短期格付けを「Ａ３＋」から「Ａ３」に引き下げた」

プロジェクトファイナンス・ローンの返済繰り延べ（リスケジュール）は、これまでに２回も起こっており、金融市場を揺るがす原因となった。そのうちの１回は、２０２２年にテーマパーク「レゴランド・コリア」のデベロッパーが、債務不履行に陥ったことが引き金となったもので記憶に生々しく残っている。

（４）「建設業界だけではない。一部の大企業も高金利に苦しんでいる。時価総額２兆ウォンを超える企業（時価総額順位１５０位圏）のうちＳＫハイニックスをはじめ、ＬＧディスプレイ、ロッテケミカル、ネットマーブル、イーマートなどの利子補償倍率が１を下回った。問題は３年連続で利子補償倍率が１を下回る脆弱企業だ。時価総額２兆ウォン超企業の中では韓進ＫＡＬ、現代尾浦造船、ＨＤ現代重工業などが含まれる。漢城大のキム・サンボン経済学科教授は「スタグフレーションで企業経営環境が悪化し、営業利益で利子を返せない脆弱企業が増えるだろう」とし「（こうした）財務構造を改善するために工場用地など不動産を売却する企業も増えるはず」と予想した」

韓国の名だたる企業が、「ゾンビ企業」（営業利益で金融費用を払えない）化しているのは深刻である。ＳＫハイニックス、ＬＧディスプレイ、ロッテケミカル（ロッテ・グループ）、イーマート（新世界グループ）が経営基盤の脆弱性を見せつけた。韓国経済は、こういう脆弱企業が支えていることに注目すべきだ。

引用ここまで

ゾンビ企業は淘汰されなければならないのだが、南超賤は「徳政令」でそれらのゾンビ企業を生き延びさせている。

資本主義の世界ではあってはならないことなのだが。

企業が健全に発達するには、駄目な企業は淘汰され、健全な企業のみが生き延びるという構造が絶対的に必要なのである。

駄目な企業を生き延びさせるというのはコストがかかる。

そのコストを企業自身が支払うのではなく、政府の補助金だとか、銀行が肩代わりしてでも支えるなどというのは不健全である。

そのような不自然なやり方では資本主義の意味がなくなる。

まあ、南超賤政府がこのような愚劣なことを繰り返すようであれば、もう未来はない。

南超賤を韓国と言っても超賤は超賤でしか無いことがよく分かる。