死那はおしまい

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中国の知識人が現在、大挙して日本へ身を寄せているという。中国の言論弾圧を逃れて、日本から情報発信している人たちである。中国知識人が日本へ移ってきているのは、今回が歴史的に３回目とされる。

1回目は、日清戦争が終結した１８９５年ごろだ。康有為、梁啓超などの改革派が日本に逃れてきた。孫文、黄興をはじめとする革命派も日本を拠点とした。２回目は、１９７８年に鄧小平による改革開放が始まってからの日本ブームである。そして、現在の流れは３回目である。

『東洋経済オンライン』（２月３日付）は、「習近平の手を逃れ、中国のインテリが東京に大集結　中国国内の政治対立が日本を巻き込み始めた」と題する記事を掲載した。

日本に中国から多くの知識人が押し寄せている。中国で言論統制が厳しさを増しているためだ。属性はジャーナリスト、人権派弁護士、ドキュメンタリー映画の監督、出版業者、学者、芸術家と多岐にわたる。あたかも清朝末期に日本で西洋思想を吸収した後に帰国し、辛亥革命（１９１１年）をリードした先人たちのようだ。

（１）「東京大学大学院総合文化研究科の阿古智子教授（現代中国研究）は、２０１０年ごろから中国の知識人の受け入れを積極的に行ってきた。日本に拠点を移す中国知識人の増加を感じている。阿古教授は２０２２年に、東京・中野にある自宅の一部を「亜州コモンズ」と名づけて開放し、宿泊者を受け入れている。ここには言論活動への統制が強まる中国や香港からのゲストが宿泊してきた。政治的事情で弁護士資格を奪われた女性弁護士、ゲイのジャーナリスト、＃MeToo運動を牽引してきた女性とそのパートナーなどだ」

東大の阿古智子教授は、自宅を開放して中国知識人の宿泊を受入れている。中国で弾圧されている知識人への支援である。

（２）「現在の香港では、政治的な講演会などを開催することが難しくなっている。かつては香港中文大学が、中華圏のホットトピックについて忌憚なく議論できる場だった。阿古教授は、「東大をそういう場として提供することで、中華圏の言論活動を活発にし、議論を深めていきたい」と語る。日本における知識人の大集合には、仕掛けられた側面もある。国際交流基金や外務省のプロジェクトとして、日本とパイプがある人物を日本へ招聘する動きが２０００年代後半に本格化した。その後、この取り組みは中国で影響力のある知識人を呼ぶ方向へさらに進化した。いま中国から拠点を日本に移している著名な知識人には、そうした招聘で日本に足を運んだことがある人が多い」

日本政府の国際交流基金や外務省のプロジェクトで、中国知識人との交流を深めてきた。それが、現在の日本避難への流れに繋がっている。

（３）「こうした知識人と強固なネットワークを形成したのが、先ごろ駐中国大使を離任した垂秀夫（たるみ・ひでお）氏だ。垂氏はメディアで「チャイナスクールでありながら中国に毅然とした態度で臨んできた」と評されることが多いが、同時に中国で人権派を含めた幅広い人脈を築いてきた。実はそれこそが「垂さんの外交官として最大の功績」（外務省関係者）という評価すらある」

垂秀夫・前駐中国大使は、中国で人権派を含めて広範囲な層との人脈をつくってきた。それが、現在の「日本避難」を定着させた原動力にもなっている。

（４）「退官したばかりの垂氏は、次のよう語る。「日本側が、結果的に共産党を支援する形となった天安門事件以降、民主化志向の強い知識人は日本に対する関心を失っていた。だが、一連の訪日で民主主義と法の支配が定着した日本を再発見した。また、東日本大震災発生時期に訪日し、日本人の秩序ある行動に深く感動した者もいた」と。そうした中国の知識人の中には、日本の選挙期間中に訪日し、民主主義の実情に触れる機会に遭遇し感銘を受けた者もいたという。街頭演説する安倍晋三首相（当時）と握手できたなどと、とても喜んでいる様子だったそうだ。中国国内では、庶民が最高指導部と直接触れ合う機会はほとんどないからである」

中国知識人は、日本の政治状況に触れて民主主義の実像を知った。これが、日本を避難先にした大きな理由である。

（５）「最近、来日（移住）する中国人は富裕層が含まれている。これら富裕層が、知識人を支えて、新たな政治的勢力を育てる可能性だ。垂氏は、「日本に逃げてくる中国人を中国共産党の一味と捉えるべきでなく、こうした人々を逆に戦略的に取り込むくらいの発想や度量が求められるのではないか」と指摘する。中国の知識人が日本に来る背景には、香港の自由度が低下する中で、中国政府への抗議活動の前線が香港から東京に移ってきているという側面もある」

かつては、香港が中国政府への抗議の場であった。その香港が中国の支配下に組み入れられたので、日本が香港に代わってその役割を果している。日本移住の富裕層が、同胞の知識人を支援できるかもポイントである。

（６）「中国の現状を変えたいと願う人々の集結は、今後長期的に日本、そして中国に何をもたらすのだろうか。２０世紀初頭のように新たな思想的新潮流が東京で生まれ、やがて中国の体制を変えるほどのインパクトを持ちえるのだろうか。日本への知識人の招聘を進めてきた東大の阿古教授は「まだまだですね」と話す。現時点で体制変革にコミットする中国人は多くない。「中国が経済的にも軍事的にもかなり厳しい状況になった時に、どう声を上げるかですよね」。たとえば台湾有事などが本当に差し迫った時には、在日中国人により何らかの組織が立ち上げられるのではないかとの見方だ」

中国が台湾有事の際に、日本へ避難している知識人が反対組織として立ち上がるかどうか。

引用ここまで

さて、いよいよ死那大陸と超賤半島事情から目が離せなくって来た。

死那狂惨党は経済音痴のために、どのようにして経済を立て直した良いのか、全くわからないでいる。

本来は債務返済が不可能な企業はさっさと倒産させて、整理しいくきべである。

くずぐすと延期しても、余計な費用が発生するだけである。それから、儲けが出ない国有企業は淘汰することだ。

儲からなくても国有企業ということでのうのうと生き延びていくようでは新しいビジネス展開など不可能である。

しかし、習近平は馬鹿なので、国有企業を優先する。

まあ、いずれにしても死那の経済は崩壊する。