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『日本経済新聞 電子版』（３月１９日付）は、「中国恒大集団、粉飾決算で窮地 政府が強硬姿勢に転換か」と題する記事を掲載した。
経営再建中の中国不動産大手、中国恒大集団が粉飾決算で窮地に立たされた。計５６４０億元（約１１兆７０００億円）の売上高の虚偽記載で罰金処分が科されることが明らかになった。中国政府は「破産すべきは破産」と強硬姿勢への転換を示唆しており、恒大は生き残れるかどうかの正念場にある。恒大の主要事業会社で社債の発行主体である恒大地産集団は１８日、中国証券監督管理委員会から４１億７５００万元（約８７０億円）の罰金処分を科されると発表した
（１）「２０１９年に当期の売上高の約５０%に相当する２１３９億元、２０年に同約７８%に相当する３５０１億元をそれぞれ水増しし、この虚偽記載に基づいて人民元社債を発行した疑いがある。創業者の許家印氏は終身にわたり、上場企業の取締役就任など証券市場に関連する業務に就けない。恒大は２１年の財務報告で売上高の計上基準を変更していた。一般的な住宅の売上高の計上基準である「顧客に住宅を引き渡した場合」に加えて、新たに「販売契約に基づいて顧客が物件を受け入れるとみられる場合」との文言を追加していた」
住宅が竣工していないにもかかわらず、「青田売り」（住宅販売基準を販売契約時点にする）を堂々と売上に計上した。こうして、売上を水増ししたのだ。
（２）「同委員会は１９年と２０年の恒大の財務報告について「売上高を前倒しで計上していた」と指摘しており、実際には計上基準を変更した２１年以前から顧客に引き渡す前の未完成住宅を前倒しで売上高として計上していたもようだ。恒大の売上高に関しては香港の調査会社ＧＭＴリサーチが２３年１２月、「恒大は最大１０年間にわたって収益を前倒し（で計上）してきた可能性がある」と分析し、「そもそも恒大は利益が全くなかった」と指摘していた。同委員会の処分に対して恒大は「弁明しない」と処分を受け入れる方針を明らかにした」
恒大は、大々的に「青田売り」によって売上高を膨らませた。１０年間にわたり、利益の先食いをする形で膨張し続けてきたのだ。破綻は、不可避であったろう。
（３）「中国の倪虹・住宅都市農村建設相は全国人民代表大会（全人代、国会に相当）期間中の記者会見で「重大な債務超過に陥り経営が困難となった企業は、破産すべきは破産し、再編すべきは再編すべきだ」と述べた。そのうえで「大衆の利益を損なう行為については法に基づいて調査・処分し、しかるべき対価を払わせなければならない」と厳しい対応を示唆していた。中国法に詳しいアンダーソン・毛利・友常法律事務所の中川裕茂弁護士は今回の処分について、「不動産業界に対する態度を厳しくし、取り締まりを強化するという中国当局のサインと受け取れる。積極的な処分や再編をためらわないという新たな政府方針が実行に移された格好で、恒大以外でも処分が続く可能性がある」とみる」
中国不動産業界は、「青田売り」が一般である。このことから言えるのは、大なり小なり、粉飾決算を行っているリスクがあることだ。
中略
（５）「中国政府にとって最優先課題は、社会不安の高まりの回避だ。取引先の連鎖倒産や金融システム不安などを引き起こしかねない法的整理には一貫して慎重な姿勢を示してきた。一方、乱脈経営を続け、住宅価格高騰の元凶とされることもある恒大の救済に反発する世論も意識している。恒大は公式ホームページのデザインを刷新し、「新恒大（新しい恒大）」をアピールするが、計５６４０億元の虚偽記載で世論の見方は一段と厳しくなる見通しだ。恒大が生き残れるか不透明さが高まっている」
中国政府は、不振の不動産業界に対して、救済するべきものと救済しない対象を明らかにしようとしている。これが、明らかになれば一波乱起こるであろう。
引用ここまで
死那人そのものが拝金主義であり、金にしか価値観を置いていない。このことは日本人とは全く違う。日本人は一つの仕事に打ち込み、自分の技術の向上に取り組むだけで幸せだ問い人が多い。金儲けは目的ではなく、結果なのだ。しかし、死那人・超賤人は金儲けが目的だから、工事の手抜きなど平気でやらかす。
拝金主義者が金を稼げなくなれば、人生は空しく無意味なものにしかならない。
死那人はこれからさきずっとそのような状態に置かれるのだ。
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