大馬鹿者習近平

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習近平氏が国家主席に就任以来、中国の経済・外交が行き詰まり傾向を強めている。それは、習氏が国際協調主義を捨てた、類い希なナショナリストである結果だ。「中華再興」という合い言葉の下で、強引な「戦狼外交」を進めるほかに軍事力を強化して、米国や近隣国との摩擦を引き起している。その資金力は、不動産バブルによる「あぶく銭」であった。その、不動産バブルが崩壊して戦狼外交の経済基盤を失った。中国は、経済的支柱を失った今、「彷徨」するほかない窮地に立たされている。

習氏は、中華再興を唱えると同時に「一帯一路」の拡張政策を始めた。その直接的意図は、過剰物資のはけ口を海外へ求めたものである。これと呼応するように起こった不動産バブルのあぶく銭商法が、膨大な歳入増を生んだのである。習氏は、これをテコにして米国との経済的・軍事的な格差を縮め、世界の「二大大国」として振る舞う決意を固めた。これによって、習氏の「終身国家主席」を約束すると思い込んだ。一挙両得を狙ったのである。

この習氏の思い描いた「バラ色国家論」が、現在は大きく揺れている。不動産バブル崩壊後の大穴は、ＥＶ（電気自動車）・電池・ソーラーパネルの輸出急増でカバーできると想定していた。この甘い期待が、破綻に向っている。内需は、不動産バブル崩壊の爪痕を抱えたままで日々、住宅価格が値下がりしており、銀行の不良債権を膨張させている。

習氏の誤算が引き起した問題によって、中国経済は疲弊状態へ向っている。具体的には、消費者不安心理が定着して、「安売り競争」が全土で始まっている。中国は、低賃金→安売り競争→さらなる低賃金へと悪循環に嵌まった。習氏は、この消費者不安心理の定着を防ぐ政策に全く無頓着である。

それどころか、精神論で叱咤激励している。あの「長征」（１９３５～３６年）による共産党軍敗走の歴史が、その後の革命成就に役だったと思い込んでいる。現在は、経済的苦境でもこれを乗切れば、明るい未来が待っていると信じる根拠になっている。だが、歴史の真相を言えば、日本軍の敗北が共産革命を成功させたのだ。毛沢東は、日中国交回復に当たり田中角栄（当時首相）へ前記の事実を告げている。不動産バブル崩壊後に、「神風」は吹かないのだ。中国経済の潜在成長率が、引下げられるだけとなろう。

Ｇ７の中国ＥＶ対策

先に開催されたイタリアでのＧ７首脳会談は、中国による有害な商慣行に取り組むと確約した。具体的には、「重要分野の世界的な過剰生産能力に対処するために、これまで以上に協力することを約束する」とした。Ｇ７首脳は、中国を念頭に過剰生産への対応を明記する事態となった。中国の狙う「経済危機突破策」は、こうしてＧ７によって封印される事態を迎えている。

ＥＵ（欧州連合）欧州委員会は、Ｇ７サミット開催前の６月１２日に中国製ＥＶに最大３８.１%の追加関税を7月から課すと発表した。現在の関税は１０％であるから、最大４８.１％の関税率になる。欧州委は、２０２３年から安値販売の背景にある補助金の調査を実施した結果、中国が供給網全体で不当な支援をしていると結論づけた。

米国は、中国製ＥＶに対して８月から関税を現行水準の４倍の１００%へ引き上げる案を公表している。ＥＶに限らず、太陽光パネルや半導体、鉄鋼・アルミニウムといった物資にまで引き上げは及ぶのだ。

中国製ＥＶが、米国とＥＵで「目の敵」にされている理由は、中国の無秩序な輸出攻勢にある。その典型例は、ソーラーパネルだ。ＥＵでは、中国製パネルによってＥＵメーカーのほとんどが駆逐され倒産の憂き目にあった。その原因を探ると、中国の過剰生産にある。それを可能にしたのが、中国政府の補助金政策にあった。ＥＶでも同様に、政府の補助金が支給されている。

中国上海でＥＶを生産している米国テスラは、ＥＵに対して中国政府の補助金を返上するから関税率引上げ幅を緩和するように要請した。中国政府が、外資系企業にまで補助金を支給した理由は、輸出によって外貨を稼ぐことを奨励しているからだ。中国にとって、米ドルを稼ぐことが国策になっている。中国人民元は将来、米ドルに代わって基軸通貨を目指すという話が忘れた頃に聞こえる。全くの「おとぎ話」で、米ドルの前に膝を屈しているのが現状だ。こういう「法螺話」が出てくるところに、中国の奢りがある。

５月ＥＶ輸出２割減

中国製ＥＶは、ＥＵへ輸出攻勢をかけている。実態は、その６０％が米欧系のＥＶであり、中国企業によるＥＶは４０％である。このうち、英国ブランド「MG」を買収した上海汽車は、あたかも英国で製造したかのごときイメージで売り込んでいる。その結果、全体の２５％ものシェアを握っている。消費者は、英国製と思い込んで購入しているが中国製なのだ。中国は、ブランドイメージの錯視を利用している。このMGを欧米系に加えると、純然たる中国製ＥＶブランド・シェアは１５％へ低下する。

引用ここまで

偏狭な狂惨主義者の習近平は、ほとんどの支那人がそうであるように、これまた偏狭な中華思想と儒教の毒に冒されている。

そのため、自分が中心であると思っていて、独裁者になっている。

また、周囲には自分の忠誠を誓い、追従する人間しか置いていないので、優秀な経済に明るし人材は皆無である。

さらに、共存共栄などという概念は端から持ち合わせていないので、いつでも上から目線で相手を見下している。

反スパイ法のような理解しがたい法律を制定するとか、外国人を人質に取る様なことを繰り返しているため、外資は社員の危険を考え、投資を控えるようになった。

外資がいなくなったから、失業者が増えた。

「国進民退」という考えは国有企業を強大にして、民間産業の育成は手控えるという考えでは、産業が発達することはない。

国有企業は儲けが出なくても、借金だらけでも生き延びる。

これからは、デタラメな罰金で金欠病を解決しようとする地方政府が増える。

そのことによって、人心は死那狂惨党を忌避する。

あるいは、怒りをぶつける対象と見なすだろう。

いずれにしても、近いうちに死那狂惨党体制は終焉を迎える。

それもこれも習近平という大馬鹿者のおかげである。