死那はおしまい

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引用ここから

『ブルームバーグ』（９月９日付）は、「『日本株式会社』の中国投資熱冷めるー政治と無縁の時代終焉」と題する記事を掲載した。

中略

（１）「地政学的リスクや中国の経済成長鈍化に対する懸念が強くなり、日本企業にとって中国への投資はもはや割に合わなくなっている。日本製鉄は７月、中国・宝山鋼鉄との合弁事業を解消すると発表。三菱自動車は昨年、中国での生産から撤退することを決めた。自動車販売の低迷や中国での電気自動車（ＥＶ）への急速なシフトが背景にある。最近の調査によると、中国に進出している日本企業のほぼ半数が、今年は投資を増やさない、あるいは削減すると回答。賃金の上昇や価格下落、地政学を最大の課題として挙げた」

中国は、過剰生産で乱売合戦に陥っており、市場としての発展に大きな疑問付がつくようになった。地政学リスクも強まっている。中国戦闘機の領空侵犯や領海侵犯が頻繁に起こっている。かつてない事態だ。

（２）「ロンドンの国際戦略研究所（ＩＩＳＳ）の地経学・戦略ディレクター、ロバート・ウォード氏は、「日本と中国の経済的な関わりはピークを過ぎた」と指摘。ハードルは米中のハイテク競争から台湾海峡の緊張の高まりまで多岐にわたり、日本企業の態度の変化において「地政学が重要な要素」となっていると語った。日本政府は４０年余り前に低金利で何兆円もの対中開発援助（注：ＯＤＡ）を開始。それ以来の経済的結び付きにゆっくりと亀裂が入りつつある。「政冷経熱」と学者らが表現するように、難しい問題を多く抱える日中関係において商業と貿易は柱となっていた」

日本企業は、地政学リスクを最も重視する姿勢に変わっている。「万一」の事態が起これば、これまでの努力は水泡に帰す。日本のビジネスマンが、スパイ罪で拘束されるなど、日本への締め付けが厳しくなっている。

（３）「今回、地政学的な冷風が抑えきれないほど強まっていることが判明している。日本の中国向けの海外直接投資（ＦＤＩ）が１－３月（第１四半期）に２０１６年以来の水準に落ち込んだことで、今年の新規ＦＤＩは２３年に記録した数年ぶり低水準付近で停滞する見通しだ。昨年末までに対中ＦＤＩのストックを１３００億ドル（約１８兆５７００億円）近くに積み上げてきた日本企業にとって大きな転換点となる」

日本企業は、今年１～３月期の対中ＦＤＩで、２０１６年以来の低水準に落ち込んだ。日本企業は中国へ、累計で約１８兆５７００億円の投資をしている。

中略

（６）「中国以外のアジアやその他地域に重点をシフトしつつある日本企業にとって、中国経済の不振が重しとなっている。中国日本商会の調査に回答した１７６０社のうち６０％は、経済状況が昨年比で悪化していると答えた。日本の輸出業者にとって中国の重要性は、かつてほどではなくなっている。輸出に占める中国の割合は昨年１８％未満と、15年以来の低水準となった。輸出額は米国と欧州連合（ＥＵ）向けが二桁の伸びとなったのに対し、中国向けは約７％減少。その結果、米国が４年ぶりに中国を抜いて日本にとって最大の輸出市場となった」

対中輸出比率は、全体の１８％と１５年以来の低下になった。欧米市場の伸び率に比べて、中国の不振が目立つ。日本にとって、中国市場のウエイトが下がり始めているのだ。

（７）「日本の外務省によると、昨年時点で中国に進出している日本企業は約３万１０００社と、２０年との比較で約１０％減少している。同じ期間に約４０００社が世界の他の地域に拠点を開設した。日中経済協会の宮下正己北京事務所長は、日本企業が現在、赤字を食い止めるため事業の再編を行っていると指摘。投資を行う時期ではないと語った」

日本企業は、縮小する中国市場に対応すべく事業再編を行っている。中国の時代は終わった。

引用ここまで

今更死那に投資するような馬鹿な日本企業はないだろう。有るとすれば、よほどものの見通しができない企業である。

従来のような政経分離とか、政冷経熱とかの概念は通用しなくなっている。

死那は何かあれば規制を掛けるとか、朝令暮改のように規則や法律を変更するので、ビジネスに携わる者としては誠に即座の対応が取れない辞退に陥る。

また命の危険、逮捕される危険などリスクが高い。

もう、死那はおしまいである。