死那の終焉

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『日本経済新聞　電子版』（９月１０日付）は、「習近平氏がスタバに手紙を書く日　中国企業も『脱中国』」と題する記事を掲載した。筆者歯、同紙の上級論説委員　高橋哲史氏だ。

中略

（３）「見逃せないのは、外資企業が中国離れに動いているだけでなく、中国企業も「出海」と呼ばれる海外進出を加速していることだ。いまや中国には海外で売り上げの多くを稼ぐ企業がいくつもある。代表例が建設機械で最大手の三一重工だ。２４年1〜6月期決算で、売上高に占める海外の比率は6割を超した。国内は不動産不況のあおりで減収だが、海外での稼ぎで純利益は前年同期より5%増えた」

中国企業も、海外進出を積極化させている。自国に止まっていたのでは、じり貧に陥るからだ。

（４）「中国市場にとどまっていてはさらなる成長を望めない。そう考える中国企業は日本にも関心を寄せる。経営コンサルティング会社のコーポレイトディレクションで中国法人の代表を務める是枝邦洋氏は、次のように話す。「少し前までは、日本企業の中国進出を支援する仕事がほとんどだった。しかし、いまは日本市場を開拓したい中国企業からの問い合わせが殺到し、驚いている」。巨大市場をめざし、黙っていても外資が中国に来てくれる時代は終わった。そして中国企業さえ、海外に活路を求めようとしている」

中国企業は、今や日本市場の開拓に目を向けざるを得ないほど、国内需要不足に直面している。習氏は、これまで「１４億人の市場」を誇りにしてきたが、すっかり痩せ細ってしまった。魅力的な存在で、なくなったのだ。

（５）「その大きな潮流の変化に、習政権は気づいているのだろうか。経済より国家安全を重視し、反スパイ法などで外資や国内の民営企業を締めつける姿をみると、とてもそうは思えない。「脱中国」の動きが続けば、中国にとどまるよう習氏がスターバックスに手紙を書く日が来るかもしれない」

習氏は、経済の絶頂期に合理的判断を失ってしまった。「党派性」が前面に出て、グローバル主義を見失ってしまった。この代償は極めて大きい。もはや、取り返しのつかない局面へ移っている。

引用ここまで

死那狂惨党は経済合理性に基づいた判断ができない。だから、イデオロギーとか、信念とかを前面に押し出してくる。特に習近平は小学生並みの頭脳しか持ち合わせていないので、死那が良い方向に向かうような判断はできない。

習近平は、能力に基づいた評価ではなく、自分に忠誠を誓う人間しか周囲に置かなかったので、適切な経済政策を打ち出せるような人物が全くいない。

まあ、これからも立ち直れるような経済政策は打ち出せない。

死那狂惨党は終焉にむかうしかないのだ。