追い詰められる南超賤

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【ソウル共同】韓国の聯合ニュースは13日、韓国最高裁が新日鉄住金に賠償を命じた元徴用工訴訟を巡り、日本政府が韓国政府に、1965年の日韓請求権協定に基づく協議開催要請への返答を30日以内に出すよう求めていると報じた。協定に今回のような外交上の協議要請への回答期限についての規定はなく、韓国政府は慎重に検討を進める方針。

　日本政府は9日に政府間協議を要請。過去に請求権協定に基づく協議は行われたことはなく、実現すれば初めてとなる。

　聯合は、期限の設定が「一方的だ」として、韓国外務省内で反発も出ていると伝えた。

引用ここまで

　文在寅政権は、北超賤の首魁金日成が唱えた主体思想の信奉者だらけで、国際実務に長けた人材などは登用していないだろうから、日韓基本条約がいかに大切なものであるかなど、一切理解していないようだ。　

　韓国という国が、米国によって棚ぼた式に作られて以来、日韓の間の違いを相互に議論しながらその違いを乗り越えて締結した者が日韓基本条約である。

　文在寅政権は、日韓併合を「日本の不当な植民地支配」として認識することに全てを置いている。しかし、それは1965年にお互いに乗り越えた壁であり、またその壁に戻ろうとして基本中の基本を全部ひっくり返す様なことをしたら、最早話し合いなどは出来ない。そのようなことをしてはならないというのが日本の立場であり、世界の何処の国もそれにしたがって国際条約や協定を締結している。

　だから、南超賤が何と言おうとも、協議のテーブルにつかせることが大事である。テーブルに着かねば、ICJでの裁判が待っているし、裁判には出ないというのであれば、参加しない理由を開示せねばならない。その理由が国際的に受け入れられないものである以上は、最終的には南超賤に圧倒的に不利なものにしかならない。

　そこまで南超賤が理解しているのかどうかは、どうでも良いのだ。日本は、国際紛争がある際に考えられる合理的、理性的対応を重ねたという証拠が残せる。法律の問題では正しい手順が大切なのである。

　正しい手順を無視していきなり制裁を掛ければ、如何に理屈が通っていても、制裁を掛けた側は、「一方的に過ぎる」と非難を浴びる。

　時間は掛かるが今の日本政府の遣り方は、正しいし非難を浴びるようなことはない。