引用ここから
問題は今も昔も韓国は国際情勢が何も分かっていないという点だ。文在寅(ムン・ジェイン)政府の外交的視野は韓半島(朝鮮半島)に捕われている。同盟国の日本とは不倶戴天の敵になるところだ。どのように対処すべきだろうか。民主主義と市場経済という価値を共有する国々と絆を強化することが最善だ。国際情勢に疎くて亡国となった1世紀前の愚かさを繰り返すことはできない。
引用ここまで
死那が南シナ海の小さな岩礁に人工島をあちらこちらに作り、国際裁判所が、そこは死那の領土ではないと判定したことをも無視して、それらの人工島を堂々と軍事基地化している。
このままでは南シナ海を死那が好き勝手に支配することを許さないと決断した米国は、「航行の自由作戦」を展開している。
また、日本海沖では北超賤が瀬取りを行い、南超賤がその手助けをしている節がある。まだ、確たる証拠は発表されていないが、ある程度は米国も心証的にはクロだと思っている節がある。
さて、かつて日本が世界に羽ばたくのを大いに助けてくれた日英同盟の復活を彷彿とさせるような、日英協力体制が整った。
更には、フランスもまた日本海での北超賤の瀬取りを監視すると言う。
フランスはフレンチ・ポリネシアにタヒチやニューカレドニアなどの大切な領土を抱えている。その点に於いては、南シナ海を勝手に死那に支配されては台無しになるので、南シナ海での連携にも当然加わっている。
それはインド太平洋地域で日本、豪州、インド等を主なパートナーとして、価値観を共有できる国々と連携すという基本構想があるからだ。
その根拠は、フランスのハルリ国防相が6月3日、アジア安全保障会議(シャングリラ会合)で演説し、インド太平洋地域の安全保障上の課題は、北朝鮮による核拡散、国際海洋法の尊重、テロ対策の3つであると指摘した上で、フランスの地域への関与の強化を表明したことにある。
さて、インド太平洋地域での安全保障問題とは、西側諸国の共通の価値観である法の支配、民主主義、人権などを無視し続ける死那や北超賤などの国家を、しっかり監視するという決意の表れである。
つまり、インド太平洋地域都にはインド洋から南シナ海、東シナ海、更には日本海も含まれる実に広大な地域での集団安全保障の問題なのだ。
それに気が付かないのが南超賤の文在寅政権である。
文在寅政権は超賤半島のことしか頭にないので、日本に敵対しても構わないという考えのようだが、日本と敵対するということは、米英仏、さらには豪州とインドをも相手にするということである。
今後の南超賤の動向から目が離せない。
軍部がクーデターを起こそうにも、親米派や親日派の軍人は相当な圧力を掛けられていると聞くので、クーデターなど起きそうにもない。
ただ、連日のようにデモがあるようなので、大衆が文在寅は退任しろとローソクデモを起こす可能性は高い。
それにしても、自分達が選挙で選んだ大統領をローソクデモで辞任要求するとは、なんとも愚劣な民族である。
選挙で選び、選挙で鉄槌を喰らわすのが民主主義の基本である。
うhttps://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190114-00000020-cnippou-kr
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